TALENT GROWTH & HIRING人材育成と獲得
新しい人事制度
当社は新たな人事ポリシーとして2025年2月期より「役割を意識した貢献、貢献に応じた処遇」を掲げました。従業員一人ひとりが自身の果たすべき役割を意識しながら挑戦をし、組織に貢献するよう促すことで年次に関係なく適切な処遇をすることを全社員に宣言しています。新たな人事ポリシーを実現すべく、新人事制度を以下のように設計しています。
人事制度の概要
- 等級
- 8等級に分けて役割期待を定義し、各等級間の差分を明示することで主体的な行動変容を促す
- 評価
- 等級に応じた業績・考動の評価基準を明確化し、半期ごとに成果を処遇へ反映可能にする
- 報酬
- 役割と成果に応じたメリハリのある昇降給を実施する
- 育成
- 管理職が部下の成長に責任を持ち、役割を意識した目標設定や伴走を行う全社的なマネジメントサイクルを構築
等級と期待役割
- 管理職
- チームメンバーの協働と成長を促し、チーム成果を最大化し組織に貢献
- 専門職
- 自らの高い専門性を駆使し、担当領域の業績を牽引して組織に貢献
- リーダー
- チームリーダーとしてチームをリード/高い個人業績や専門性でリード
- メンバー
- 組織ルールや成果創出手法を学び、チームの主力としてチームに貢献
育成機会と拡充
さらに、人材育成を加速させるべく、以下3点の機会拡充を図ることで基本マネジメントサイクル(目標設定→期中伴走→評価→フィードバックによる人材育成サイクル)を強化します。
3つの機会と取り組み(3つの機会を増やし、人材育成を加速させる)
- 人材育成モデル
- 人の成長は、70:20:10
- 1on1で期中伴走
- 70:20:10の法則に則り、3つの成長機会を強化
挑戦機会
- ①ストレッチ目標で能力を開発:業務目標のうち7割は等級相応、3割はストレッチ目標を設定することで、成長スピードの加速を目指します
- ②事前期待による昇格:次等級の役割を一定程度果たせるようになった段階で期待を込めて早めに昇格させ、役割を大きくすることで育成を加速します
- ③ジョブローテーションによる視座の育成:幹部候補者を中心に幅広い職種や事業経験を積むことで、高い視座を養います
対話機会
- ①目標への動機付け:半期ごとの目標面談で「従業員のやりたいこと(Will)」と「強み・課題(Can)」、「会社が期待すること(Must)」を紐付けて能力開発テーマを設定し、ストレッチ目標に動機付けをします
- ②定期1on1ミーティング:関係の質・思考の質・行動の質を高めることで、結果の質を高めます
- ③評価フィードバック面談:ただ評価結果を伝えるだけでなく、自身の強みや課題、来期に向けた能力開発テーマについて認識を合わせます
研修機会
| 階層別研修の目的と研修例 | 全社研修 | |
|---|---|---|
| 経営幹部 |
体系的な経営スキルを学び、経営幹部間の共通言語を獲得することで、経営会議の質を高めます。
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| 管理職 |
基本マネジメントサイクルのレベルアップを目指します。
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| メンバー |
自身が期待される役割や行動を意識するとともに、ビジネススキルをはじめ業務に必要なスキルを社内外で学ぶ機会を拡充します。
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採用と定着
当社はコンテンツ業界に育てられ、必要とされる存在に成長してきました。そうした背景から、当社の求める人材像を「私たちを育んでくれた環境を感謝でき、敬意を持って自ら動く人材」と定義しています。そこで、この定義に適う優秀な人材を確保して最適配置し、長く働き続けてもらうために、人材採用(インプット)・人材最適化(スループット)・人材定着(アウトプット)の枠組みで施策を整理しています。
人材採用(インプット)
事業計画に基づく人材を確保し、業績進捗を加味した採用調整を行っています。
- ①優秀な採用候補者を集められるように採用広報を強化し、当社の認知度を向上
- ②毎年進化するエージェント、スカウト、リファラル等の採用チャネルを研究し、当社に最適なチャネルポートフォリオを構築
- ③優秀な採用候補者を見逃さないよう、また採用ミスマッチを防ぐため、構造的に各面接のテーマを明確化し、採用担当者の面接官トレーニング等を行うことで面接力を強化
人材最適化(スループット)
事業と人材の成長を促進するために、以下の取り組みに注力し、従業員の部署配置を定期的にローテーションします。
- ①経営計画に基づく人員計画を立案し、事業収支の進捗をモニタリングして本部ごとの最適人員数を精度高く算出
- ②半期ごとに人材開発会議を開催し、幹部候補となる人材を発見、育成計画を立案
- ③育成人材と必要ポストをマッチングさせ、リソースの最適化と育成機会の提供を両立
人材定着(アウトプット)
従業員一人ひとりが定着することで業務の習熟度が増し、結果として組織力やサービス提供価値が高まります。今後も引き続き、従業員の働きがいと働きやすさを継続的に向上し、従業員のモチベーションを高めるとともに、当社へのエンゲージメントを向上する仕組みをつくります。