BASIC TAX POLICY税務に関する基本方針
メディアドゥグループ（以下、「当社グループ」という）は、コンプライアンスを経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、全てのステークホルダーから信頼される企業となることを目指しています。
そこで、当社グループは、適正な納税により社会的責任を果たすとともに、合理的な税務プランニングを通じて税金費用の最適化を図ることにより、中長期的な企業価値の向上を実現することを目的として、次のとおり税務に関する基本的な方針を定めます。
なお、本方針は、コンプライアンス基本方針に基づくものであり、その制定・改廃は、取締役会の決議によるものとします。
1. 税務コンプライアンス
当社グループは、各国の税関連の法律、規則及び条約を遵守し、税務当局に対する申告、納税及び報告の義務を適切に果たします。
2. 税務当局との関係
当社グループは、税務に関する情報を適時かつ適切に提供することにより各国の税務当局との信頼関係の構築に努めます。また、税務調査等には誠実に対応し、その過程で税務当局から指摘又は指導を受けた場合には、適切な改善措置を講じるととともに再発の防止に努めます。
3. 移転価格
当社グループは、国外関連者との取引において、それぞれの会社における機能、リスク及び重要な無形資産等の分析に基づき、その実態に応じた適切な独立企業間価格を適用します。
4. 税務プランニング
当社グループは、通常の事業活動の範囲内において各国の優遇税制等を活用することにより税金費用の最適化を図ります。また、国際取引における二重課税を排除又は軽減するために租税条約を適用します。なお、タックスヘイブンを利用した租税回避行為は行いません。
5. 税務ガバナンス
当社の最高財務責任者（CFO）は、当社グループの税務ガバナンスに関する責任を負っています。CFOの指揮の下、当社及びグループ各社の経理部門は、適正な人員を配置するとともに外部専門家を有効に活用することにより、適正な納税と税金費用の最適化を両立しうる体制を構築します。
以上
制定 2025年3月1日
