社会との関わり – 社会・出版業界への貢献PURSUIT OF HARMONY AND MUTUAL DEVELOPMENT WITH SOCIETY

基本的な考え方

当社は、「本来ならば出会うことのなかった価値同士を媒介し、世の中のさらなる進化発展に貢献し続ける媒体のような存在になりたい」との願いを社名に込めています。当社グループにとって、社会との持続的調和や出版業界との相互発展は事業成長と一体であり、自らの事業活動やサービスは健全な経済社会の形成、そして文化の発展と豊かな社会づくりに貢献するものと考えています。当社は引き続き、時代の流れや変化を見据えた企業活動で事業成長に繋げるとともに、当社独自の強みを生かした社会的価値の創出を図ります。

著作物の健全なる創造サイクルの実現

一般社団法人ABJにおける海賊版対策の推進
当社の使命は、良質なコンテンツが継続的に創造され、ユーザーが安全な環境で安心してコンテンツを利用できる環境を守り、その流通量を最大化することにあります。 違法に複製された著作物の蔓延は、コンテンツの創造や流通に関わる人々を経済的にも精神的にも苦しめ続けており、業界全体の重大な課題となっています。 これまでにも様々な団体が緊急措置的に海賊版対策を担ってきましたが、長期間持続的に取り組むためには恒常的な組織構築が必要との認識から、著者団体、出版社、通信事業者など関係者が一堂に会し、2020年7月1日、海賊版対策の中核となる「一般社団法人ABJ」を共同で設立しました。 電子出版流通の中間に位置する当社は発起人としてこれに参加し、取締役副社長COO 新名 新が代表理事に就任しています。

海賊版被害は依然深刻ですが、リーチサイトを規制し、出版物を違法ダウンロード規制の対象とする著作権法改正を成し遂げ、一定の成果を得ました。 一方、アクセス数の増加が続くストリーミング型海賊版サイト対策としてABJは違法サイトの調査とリストの作成を行い、必要な関係者に提供しています。 また、作家やABJメンバーの協力を得て展開する「STOP!海賊版」キャンペーン、正規のサービスであることを示す「ABJマーク」の付与活動などを展開し、ユーザーリテラシーの向上と被害根絶に継続して尽力しています。 今後も当社はABJを強力に支援し、フィルタリング事業者、セキュリティ事業者などへの情報提供により海賊版サイトからユーザーを保護します。 さらに出版・通信業界や関係省庁との連携による、海外を拠点とした海賊版サイトへの対処、ユーザーへの啓発活動などにも全面的に協力し、著作者が安心して創作活動を持続できる環境の実現を目指します。

Web技術標準の国際団体「W3C」への参画
電子書籍ファイルフォーマットの国際標準として利用される「EPUB」は、Web技術標準国際団体「W3C(World Wide WebConsortium)」が規格を定めています。 当社は2018年12月にW3Cへ加盟し、傘下のPublishing Business Groupでアジア枠の共同議長を当社海外子会社Media Do International, Inc.の代表取締役 塩濵 大平が務めています。 2020年には、塩濵が各国の各分野のスペシャリスト約20人で構成するW3C公式エヴァンジェリストに、日本人で初めて就任しました。 国際標準規格は電子出版の創作や流通に大きな影響を与えるものであり、当社グループはW3Cで未来の出版に関する情報を相互共有し、国際標準規格への提言を続けるとともに、広く日本出版業界へW3C加盟を呼びかけています。

著作物へのアクセスを保障する電子図書館の拡大
新型コロナウイルス感染症の拡大で公共施設への頻繁な往来がはばかられる中、図書館でも直接訪れず書籍にアクセスできる機会を保障する必要性が増大しました。 当社は場所・ハンディキャップなどの制約を取り払い、あらゆる人々が著作物を利用できる環境を整備すべく、米国のOverDrive,Inc.との戦略的業務提携に基づき、OverDrive電子図書館を国内展開しています。 OverDrive電子図書館はオンラインで手軽に、書籍の貸出・閲覧・返却などを全て非対面で運用でき、文字拡大機能などアクセシビリティも備えています。 2020年5月には公共・学校図書館などの需要に応え、初期費用を無償化する「電子図書館緊急導入支援キャンペーン」を開始。 コロナ禍の対応を検討する多くの自治体から問い合わせがあり、導入館数はキャンペーン開始前から約2倍に拡大(2021年5月時点)するなど、著作物のアクセス環境整備に貢献しました。

当社は資本業務提携を締結した出版取次大手の(株)トーハンと電子図書館の事業協力も開始しました。 両社のリソースを掛け合わせた一層広範な図書館サポートを実現することで、今後も「新しい生活様式」に対応した環境整備に尽力します。

利用者の声

北海道帯広市生涯学習部 生涯学習文化室図書館 係員 土屋 舞奈様(2020年12月導入)

帯広市では、コロナ禍において非接触・非来館サービス拡充のためOverDrive電子図書館の導入を決定しました。 導入後のより良い活用のため、国の「GIGAスクール構想」における全児童・生徒へのICT機器配布に伴い、市内全児童・生徒へIDを提供(学校教育課)しました。 現在では、ICT機器を活用した授業や朝読書での電子図書利用、英語教育などの学校教育支援に生かしています。 そのほか、帯広市公式SNSを通した電子図書館の周知・利用促進を行う(広報広聴課)など、行政一体となった電子図書館の活用を実現しています。

帯広市立図書館

地域社会への貢献

地方創生に向けた起業家輩出の支援

労働人口減少や超高齢社会が深刻化する中、「活力ある日本社会」を次世代へ受け継ぐため、当社は地方創生活動に尽力しています。 大都市に情報や生産力が集中し、地方では情報格差や人口流出の拡大が課題です。 当社はこの解決の一助となるべく、創業社長藤田の出身地・徳島県において、2020年1月、地元企業4社と地方の起業家を支援する「一般社団法人徳島イノベーションベース(TIB)」を設立しました。

TIBは年商1億円を超える世界の起業家約15,000名が参画する「Entrepreneurs’ Organization(起業家機構)」や大学、自治体と連携しており、有益な学習機会、経営者同士が支え合う関係を育むプログラムを提供し、地方から有力な起業家を数多く輩出することを目指しています。 他の企業もこれに呼応し、岩手県、長野県など20道府県以上で同様の動きが広がっています。 当社はこの取り組みを全国に広げ、活発な情報や人の流れを地方にもたらし、日本の経済基盤を強固にする新産業が全国各地で創出されることを目指します。