当社含む企業有志が要望の「徳島県版トビタテ！留学JAPAN」、徳島県による事業を文科省などが「拠点形成支援事業」に採択
徳島県の高校生が世界に羽ばたく、返済不要の奨学金制度が実現へ
株式会社メディアドゥ（東証プライム 3678、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣、以下「当社」）を含む徳島県にゆかりある中核企業が呼びかけてきた、徳島県内の高校生などの海外留学を支援する返済不要の奨学金制度「徳島県版トビタテ！留学JAPAN」（徳島県による事業名「徳島の未来を拓くグローカルリーダー育成事業」）が2025年9月19日、文部科学省と日本学生支援機構の「トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム 拠点形成支援事業」に採択されましたので、お知らせいたします。
文部科学省と日本学生支援機構が推進する全国版「トビタテ！留学JAPAN」は、高校生・大学生の留学を支援する官民協働の奨学金制度で、2014～2024年度の間に11,553名の学生が採用されました。
メディアドゥは徳島県内の高校生など向けの海外留学奨学金制度の設立を発起し、3月下旬から徳島県にゆかりのある地域の中核企業へ賛同の呼びかけを開始。約2か月で徳島を代表する12社から賛同を得て、5月23日に徳島県へ要望書を提出しました。
徳島県はこれを受け、6月補正予算案に関連予算を計上し、7月1日には県議会で可決。徳島県が県予算、民間の寄附金、日本学生支援機構の交付金による「徳島の未来を拓くグローカルリーダー育成事業」として「トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム 拠点形成支援事業」に申請した結果、このたび正式に留学モデル拠点地域に採択されました。
トビタテ！留学JAPAN「拠点形成支援事業」：https://tobitate-mext.jasso.go.jp/newprogram/hs/ltg
徳島県は2025年10月10日（金）、本事業の採択を受けて徳島県庁内で県政記者クラブ向けの記者会見を開催する予定です。当日は当社代表取締役社長 CEO 藤田、企業有志各社が出席し、文部科学省から採択状の手交も行われます。
徳島の教育の未来を考える企業有志一同 コメント
このたび「徳島県版トビタテ！留学JAPAN」（徳島の未来を拓くグローカルリーダー育成事業）が、新・日本代表プログラム「拠点形成支援事業」に採択されました。来年夏から年間50人程度、徳島の高校生等を海外に送り出す奨学金制度の実現にめどが立ったことを、心から歓迎いたします。
若者が海外で視野を広げ、国際感覚や主体性を育む返済不要の奨学金制度は、徳島にとって意義深い未来への人的投資です。企業有志は、今後発足する産官学の地域協議会の一員として、行政・教育機関・地域社会と連携し、未来を担う人材育成を支えてまいります。
当社 代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣 コメント
奨学金構想の正式採択を心より嬉しく思います。徳島の高校生の海外留学が年間数人にとどまっていた状況を変えたいとの思いから、この構想を発起しました。海外から日本や徳島を見ることで、初めてその価値に気づくことがあります。その経験を、ふるさととの向き合い方を考えるきっかけにしてほしいと思います。そして留学後は、1万人を超える全国版トビタテの留学経験者ネットワークに加わることで、多様な仲間とつながり、次の挑戦を切り拓く力を育むことができます。徳島の若者が世界に羽ばたき、その経験とつながりが地域に還元されることを期待しています。
「徳島県版トビタテ！留学JAPAN」構想の支援企業一覧（五十音順、メディアドゥ末尾）
2025年9月19日時点で14の企業・団体が構想に賛同しており、今後15以上の賛同を目指しています。
- 東海運株式会社
- 株式会社阿波銀行
- 大久保産業株式会社
- 公益財団法人 大塚芳満記念財団
- 四国化工機株式会社
- 四国放送株式会社
- 株式会社徳島大正銀行
- 富田製薬株式会社
- 日亜化学工業株式会社
- 日本生命保険相互会社
- ニホンフラッシュ株式会社
- 森六株式会社
- 株式会社ワークスタッフ
- 株式会社メディアドゥ
- 協議中
今後の展開について
「徳島の未来を拓くグローカルリーダー育成事業」は、今後は企業、県、高等教育機関等による地域協議会を立ち上げ、生徒の募集・選考やオリエンテーション等を行っていくことになります。2025年12月〜2026年4月に高校生等の生徒募集を行い、2026年7月以降に留学を開始する予定です。
本件に関する過去の当社プレスリリース
2025年7月1日：当社含む企業有志が要望の「徳島県版トビタテ！留学JAPAN」構想 徳島県議会で関連予算が可決・成立、実現へ大きな一歩
https://mediado.jp/group/9621/
2025年6月19日：徳島イノベーションベース第60回拡大月例会 過去最多652名の参加者で教育を議論｜民間企業有志が留学奨学金制度を要望
https://mediado.jp/group/9351/