徳島イノベーションベース第60回拡大月例会 過去最多652名の参加者で教育を議論｜民間企業有志が留学奨学金制度を要望

一般社団法人「徳島イノベーションベース（TIB）」（代表理事：株式会社メディアドゥ 代表取締役社長 CEO 藤田恭嗣）は、2025年5月23日に開催した第60回拡大月例会にて、「グローバルから見た地方教育のこれから」をテーマに議論を行い、過去最多となる652名が参加しました。

これを受け、株式会社メディアドゥ（以下、当社）を含む徳島県にゆかりのある地域の中核企業12社（2025年5月末時点・目標15社）は、徳島県（後藤田正純 知事）に対し、県内高校生の海外留学を支援する奨学金制度「徳島県版トビタテ！留学JAPAN」（以下、県版トビタテ）実施に関する要望書を提出しました。徳島県はこの要望を踏まえ、2025年6月6日に発表した6月補正予算案において、「徳島の未来を拓くグローカルリーダー育成事業」として、制度の広報・準備費用250万円を計上。現在開会中の県議会（7月1日閉会予定）で審議されています。

本制度が実現すれば、地域におけるグローバル人材育成の一助となり、TIBを起点とした行政・企業・若者の新たな連携が期待されます。

徳島イノベーションベース第60回拡大月例会で要望書を提出

TIB第60回拡大月例会には、金融・建設・物流・製薬・人材派遣など徳島の各分野を代表する中核企業（2025年5月末時点で12社、当日はうち9社出席）が集まり、代表して当社藤田が後藤田知事、中川教育長に県版トビタテ実施の要望書を手渡しました。
後藤田知事は「要請をしかと受け止め、県議会にも理解を賜われるよう説明しながら教育長と一緒に進めていきたい」、中川教育長は「徳島にゆかりのある企業がこんなにもたくさん徳島の学生たちを応援してくれることはありがたい。提案を前に進めることができるよう検討していきたい」と述べました。

＜要望書全文＞

高校生・保護者・教育関係者を広く巻き込み

第60回拡大月例会には、TIB史上最多となる652名が参加。そのうち約25％にあたる164名が小中高生や大学生で、生徒や保護者、教員など、企業関係者にとどまらない幅広い層を巻き込んだ会合となりました。これは、地域を盛り上げ、その魅力を次世代につなげたいという想いのもと、起業家などのTIB会員が多方面へ参加を呼びかけた結果でもあります。そして今回の「県版トビタテ」実施に向けた要望を通じて、「教育こそが未来を切り拓く鍵である」という認識、そして「徳島から世界へ羽ばたく人材をいかに育てるか」という課題に、地域全体で取り組む必要性が改めて共有されました。参加した学生からは「留学が身近に感じられた」「身震いするほど面白かった」、保護者からは「我が子に勧めたい」といった声が寄せられました。
都市部と比べて地方では高校生の留学数が少なく、情報不足や心理的なハードルの高さが課題と指摘されていますが、今回の月例会はその壁を下げる一歩となりました。

「徳島県版トビタテ！留学JAPAN」構想の支援企業一覧

2025年5月末時点で12社が構想に賛同しており、今後15社以上の賛同を目指しています。

※五十音順（メディアドゥ末尾）、1社非公表

企業による要望書提出の背景

2025年1月24日（金）、TIBの活動で連携している当社、徳島県、阿波銀行、徳島大正銀行の共催により、「うずしおサミット in 徳島 ―第ゼロ回―」を開催しました。本イベントでは「グローバル視点から見る日本の心」をメインテーマに、「地方からのビジネス」「環境」「教育」「文化・芸術」の4分野について、海外ゲストを含む地方・グローバル経営者、行政、政治家、学生、メディア関係者、文化人など多様な147名の参加者が意見を交わしました。（参考：https://mediado.jp/info/8102/）

文部科学省の官民協働留学創出プロジェクト「トビタテ！留学JAPAN」の立ち上げに尽力したエグゼクティブアドバイザー・船橋力氏が、「うずしおサミット」の発起人の一人として参画したことをきっかけに、徳島の未来を担う若者により多くの海外挑戦の機会を提供したいという機運が高まりました。

当社は4月から賛同企業の募集を開始し、約1か月半で徳島を代表する12社から賛同を得て、5月23日に徳島県への要望書提出、6月6日の補正予算案への計上というスピーディーな展開につながりました。TIBの活動や「うずしおサミット」の議論を契機に、短期間で多くの賛同が得られたのは、徳島の企業が地域の現状に強い危機感と将来への期待を抱いていることの表れです。今回の要望書提出は、地域の教育の可能性を広げるために、行政だけでなく民間も主体的に声を上げていく意志を示すものです。

「徳島県版トビタテ！留学JAPAN」構想について

当社が発起し、徳島県にゆかりのある中核企業と連携して創設を呼びかけている、返済不要の奨学金制度です。来年夏からの開始を目指し、年間20～50名の県内高校生の海外留学を支援する構想です。

資金は官民で年間1,500万円ずつ、合計3,000万円を想定しており、民間企業からは1口100万円を15社分集める形を予定しています。今年度は広報や事務費用として、県の補正予算案に250万円が計上されており、来年度には奨学金本体の予算が盛り込まれる見込みです。

文部科学省が推進する全国版「トビタテ！留学JAPAN」は、高校生・大学生の留学を支援する官民協働の奨学金制度で、2014～2024年度の間に11,553名の学生が派遣されました。

徳島県版では、この「トビタテ！留学JAPAN」の「拠点形成支援事業」を活用し、奨学金の財源を徳島県の予算、国の助成金、民間企業からの寄附金で賄う予定です。これにより、徳島から世界へとつながる「グローカルリーダー」の育成を目指しています。なお、「拠点形成支援事業」は2023年と2024年に計5県の地域事業が採択されていますが、今回のように採択に先立ち民間企業が主導して事業の応募を呼びかけるケースは全国的にも稀です。

トビタテ！留学JAPAN「拠点形成支援事業」：https://tobitate-mext.jasso.go.jp/newprogram/hs/ltg

今後の展開について

徳島県が「トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム 拠点形成支援事業 地域事業（追加募集）」（2025年7月4日締切）への申請を決定した場合、採否は2025年9月中旬に決まります。採択された場合は2025年11月上旬から2026年4月中旬にかけて高校生の応募を受け付け、2026年夏に留学開始の想定です。採択後は企業、県、高等教育機関等による地域協議会を立ち上げ、生徒の募集・選考やオリエンテーション等を行っていくことになるため、TIBを起点とした産官学、そしてグローバル人材の新たな連携が期待されます。

メディアドゥ 代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣　コメント

徳島の未来を支えていくのは、今の時代を生きる子どもたちです。今回の構想実現に向けて、各界を代表する徳島の民間企業の皆さまには、二つ返事で「やろう」と言っていただきました。今後留学を経験する学生の皆さまには、世界に羽ばたいた後に徳島で活躍いただくなど、徳島の中で良いサイクルを生み出していければと考えています。

徳島イノベーションベース（https://tibase.jp/）について

「徳島イノベーションベース」（TIB）は、地元メディアの一般社団法人徳島新聞社、株式会社四国放送、地元金融機関の阿波銀行、徳島大正銀行と当社の5社共同で、2020年に設立した一般社団法人です。徳島県や徳島市、徳島大学など行政・大学との連携も深め、今年5月で設立から5周年を迎えました。地域の課題が集まる各機関の力を結集し、連携を深めることで地域の起業家支援と地域経済の活性化を目指しています。地域の起業家、企業経営者などのTIB総会員数は358名、TIBをきっかけに設立された企業は21社に達しています。

現在は徳島を含む15府県で同様の「イノベーションベース」（IB）が生まれ、2026年度末には計20府県、発足表明をした地域を含めると24府県まで拡大する見込みで、IBのネットワークが全国へ広がり続けています。当社は2023年、計6社共同で、イノベーションベースの運営ノウハウを全国に広げ支援する「xIB JAPAN」を2023年に設立しました。

メディアドゥの「SC事業（Sustainability Creation）」について

当社は2025年4月、自社の強みを生かした中長期の収益軸構築を目指す注力領域「戦略投資事業」において、地域社会の課題解決に資する事業を「SC事業（Sustainability Creation）」と新たに定義しました。男子プロバスケットボールクラブ「徳島ガンバロウズ」やイノベーションベースなど、当社がイニシアチブを取り多方面の取り組みを推進しています。各自治体や金融機関、地元メディアなどを含む様々な地域のステークホルダーとの信頼・協働関係を深め地域活性に取り組み、地域経済や文化の発展に貢献することで、当社のアイデンティティを体現しながら、地域社会と当社が互いに発展していくことを目指してまいります。

メディアドゥグループについて

メディアドゥグループは、著作物を公正な利用環境のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元する「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッションに、「MORE CONTENT FOR MORE PEOPLE!」（ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ）をビジョンに掲げ、日本で生み出される電子書籍などのコンテンツを中心に著作物を世界80億人へ届け、出版市場全体の拡大に最大限貢献することを目指しています。
2,200社以上の出版社と150店以上の電子書店の間で電子書籍の流通を支援する国内シェアNo.1の「電子書籍流通事業」と、自社の強みを生かした中長期の新たな収益軸構築を図る投資注力領域「戦略投資事業」（日本コンテンツの海外展開支援などの「国際事業」、多様なコンテンツ制作・流通を担う「IP・ソリューション事業」、プロスポーツ事業を主軸に地域社会と信頼・協働関係を深め地域課題解決に取り組む「SC事業（Sustainability Creation）」）を展開しています。