MEDIA DO GROUP AT A GLANCE5分で分かるメディアドゥ

日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる「著作物は文化の発展に寄与」、「著作物の利用と保護の調和」を第一義に作られた当社のミッションとビジョンの根底には、さまざまなコンテンツ(=著作物)を大切にし、出版・コンテンツ業界を通じて社会を豊かにしたいという私たちの想いがあります。

MISSION
著作物の健全なる創造サイクルの実現
VISION
ひとつでも多くのコンテンツを、
ひとりでも多くの人へ

1. メディアドゥとは

メディアドゥは、電子書籍の流通総額、国内シェアNo.1の会社です。作家・著作者と出版社が生んだ大切なコンテンツを電子化し、電子書店・ユーザーの皆さまに届ける。これがメディアドゥの本業である電子書籍流通事業です。

多数の出版社、多数の電子書店が存在する中で、両者のそれぞれが直接コンテンツの受け渡しや売上の分配、キャンペーンの企画・実施をすることは、非常に体力を要します。メディアドゥは、数多く存在する出版社・電子書店の間に入ることで、複雑な商流を簡素化し、電子書籍流通に係る様々な業務のサポートをすることで、電子書籍市場の更なる拡大に貢献しております。

出所:インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2024」

2. 数字で見るメディアドゥ

メディアドゥは電子書籍取次の国内最大手として、国内の2,200社以上の出版社と、150書店以上の電子書店と取引をしており、出版業界における唯一無二のポジションを確立しています。

  • 取引出版社数

    2,020社以上
  • 取引電子書店数

    150書店以上
  • 出版業界の株主シェア*

    14%
  • 流通シェア

    30%
  • 流通総額

    1,820億円/年
  • 取り扱い電子書籍
    コンテンツ数

    260万

*四大出版社(集英社、小学館、講談社、KADOKAWA/敬称略)を含む

連結売上高推移
EBITDA推移(単位:百万円)

3. 歴史

メディアドゥは創業以来、一貫してコンテンツに寄り添う事業を展開してきました。

1994年
代表藤田が学生創業。コンテンツ配信事業をスタート
2000年
IT事業に参入
2004年
権利許諾が必要なデジタルコンテンツ(=著作物)事業に本格参入
2006年
コンテンツ配信システム「md-dc」を自社開発し、電子書籍取次事業を開始
2013年
東京証券取引所マザーズ(現:グロース市場)に上場、スマートフォンの本格普及
2016年
東京証券取引所市場第一部(現:プライム市場)に市場変更
2017年
出版デジタル機構買収の子会社化。国内電子書籍取次No.1ポジションを獲得
2022年
コンテンツの根源である「紙書籍」への貢献を目指し、国内紙取次大手トーハンとの資本業務提携を実施、同社の筆頭株主に

4. 取り巻く業界環境

出所:公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「2023年の出版市場」

国内電子書籍市場の拡大ペースは上昇傾向にあり、電子書籍の流通増加は出版業界の活性化に直結

国内の電子書籍市場規模は2023年度予測で6,481億円となっており、今後も拡大傾向にあると考えています。さらに、近年のコミックス(単行本)の市場規模については、場面・場所に制限されず購入できるデジタルの利点が寄与し紙コミック市場を超過して成長していることに加え、デジタルへの露出がカタログ効果となり、紙コミックの売上減少(歯止め)傾向となっています。

出所:インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2024」

5. 強み・成長方針

当社は電子書籍流通事業に参入して以来、約20年にわたり出版業界の皆様との信頼関係を築いてきました。現在では、国内出版業界において多くのコンテンツが集まり続ける稀有なポジションを確立しており、このポジションこそが、当社の最大の強みです。この強みを一層高めるため、国内の電子書籍市場における更なるシェア拡大に注力するとともに、築き上げたポジションを活かした、日本の優れたコンテンツの海外展開支援という新たな領域にも挑戦し、二軸での成長を推進しています。
今後も、電子書籍市場を中心に出版市場の活性化に貢献し、日本文化の発展と豊かな社会づくりに寄与すべく、積極的な事業展開と企業価値の向上に取り組んでまいります。

6. 株主還元方針

株主還元の実績と予定

当社は2023年2月期以降、「総還元性向30%以上」を株主還元の基本的な方針としております。当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や経営基盤の強化も重要な経営目標として考えております。そのため、内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営状態等を総合的に判断して利益配当を行ってまいります。詳細については、株主還元のページをご覧ください。