メディアドゥ、上場企業の創業経営者だけが直接登壇する日本唯一*の大規模リアルIRイベント「SC IRカンファレンス」を初開催｜“インフレ時代の資産形成”と“これからの社会”を支える「もう一つの投資」を問い直す

株式会社メディアドゥ（東証プライム 3678、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣、以下「当社」）は、上場企業の創業経営者5名が一堂に会し登壇する日本唯一*のリアル開催限定IRイベント「第1回 SC IRカンファレンス」を、2026年9月6日（日）に東京ビッグサイトで開催いたします。
*上場企業の登壇者を「創業経営者」に限った、1,000人規模のリアル開催限定IRイベント（2026年7月6日時点、自社調べ）

本IRイベントでは、上場企業のCFOやIR責任者ではなく、創業経営者本人が直接登壇。日本が急激なインフレに突入し円安も進行する中で、金融の観点で「個人の資産をどのように活用するべきか」、そして企業の業績や株価に紐づく売買損益に一喜一憂するイメージが先行しやすい株式投資に対し「もう一つの“投資のあるべき姿”とは何か」という2つのテーマを、上場企業5社を”事例”として問い直します。

この経営者は何があっても投げ出さず、人生を賭けて経営にコミットし続けるのか。絶対的信頼を置けるのか――。本イベントは決算書や数字では見えない創業経営者の志や覚悟に直接触れることで、短期の「マネーゲーム」から、共に社会の未来を創る長期の「応援」へと株式投資の概念を覆す体験を提供します。

本イベントは今後、都内と全国の各地域で毎年複数回の開催を予定しています。

イベント概要

登壇者

【上場企業 創業経営者】
・さくらインターネット株式会社（東証プライム 3778） 代表取締役社長　田中 邦裕 氏
・株式会社ビジョン（東証プライム 9416） 代表取締役会長CEO 佐野 健一 氏
・株式会社チェンジホールディングス（東証プライム 3962） 代表取締役兼執行役員社長 福留 大士 氏
・ミガロホールディングス株式会社（東証プライム 5535） 代表取締役社長　中西 聖 氏
・株式会社メディアドゥ（東証プライム 3678） 代表取締役社長 CEO　藤田 恭嗣

【オープニングスピーチ】
・株式会社東京証券取引所 上場部上場会社サポートグループ 統括課長 二出川 聡 氏

当日のコンテンツ

※参加上場企業によるブース出展も行います。
※上記イベント概要、登壇者、コンテンツの内容は今後変更となる可能性がございます（【更新】2026年7月14日(火)：新規決定の登壇者を追加）。

SC IRカンファレンス独自のテーマ：「自身と社会、双方の未来を作る投資」

「SC IR」（Sustainability Creation & Investor Relations）は、地域の主要機関と協働して地域社会の課題や可能性に向き合い、その価値を最大化するメディアドゥの「SC（Sustainability Creation）事業」の取り組みの一つ。主に地域創生に向き合う創業経営者を中心に、様々な上場企業の経営者の人間性に対する“共感・信頼”を軸としたIR（Investor Relations）をコンセプトに、メディアドゥが新たにスタートしたプロジェクトです。この「SC IR」のモデルを、多くの企業との連携のもとで全国各地域へ展開していきます。

企業の業績や株式の売買損益に一喜一憂するイメージが先行しやすい投資に対し、SC IRカンファレンスは「自身の長期的な資産形成」と「社会の未来に向き合う企業への応援」としての「未来を作る投資」がテーマです。多様な上場企業の経営者が会場で直接登壇し、自らの企業を事例として、投資の「もうひとつのあり方」を問い直します。

【開催背景1】貯蓄から投資へ

日本は長年のデフレが続いたのち、2020年以降の新型コロナウイルス禍を経た経済回復、ロシア・ウクライナ危機、中東地域での緊張、円安の進行などにより、2000年を100とした消費者物価指数は2025年に115.0となっており、急激なインフレ社会となっています。

また、日本円の政策金利は2024年3月にマイナス金利が解除となり、2026年6月には1.00％となっています。一方で米ドル政策金利は3.75％であり、資金は高い金利を求めて移動することから、円安は一層進行しています。国内の普通預金金利が現在0.30～1.00％ほどである中、株式投資は短期の売却損益を追い求めるのではなく、長期的な株式投資の配当による金利を重視し、預金を一部でも投資へ回していく重要性が高まっています。現代における投資はどのようにあるべきか、その一つの考え方をSC IRで提唱します。

【開催背景2】人口減少と地域の情報格差

2009年をピークに日本は人口減少が加速しており、2025年は前年比約90万人減で秋田県、和歌山県、徳島県などの1県分の人口に相当する減少ペースとなっています。どの地域に暮らす方々にとっても、自らの地域や日本社会の未来に向き合い、自らの資産と社会の未来、双方を築き上げていく必要性は増していく一方、地方では東京都、大阪府といった都市部と比べ、資産を形成する「投資」を学ぶことのできる機会はイベント数を見ても限られています。SC IRカンファレンスは都市部に限らず、毎年全国の各地域でも開催する方針です。

メディアドゥの「SC（Sustainability Creation）事業」について

本イベントは行政・金融機関・メディアといった地域の主要機関と協働し、地域社会の課題や可能性に向き合い、価値を最大化するメディアドゥの「SC（Sustainability Creation)事業」の一環です。社会の持続可能性と企業の持続的な成長を同期させ、企業価値向上を果たすために特定したメディアドゥの経営上の重要課題（マテリアリティ）の一つ「地域のエンパワーメント」における活動にも位置づけています。

当社は2025年4月、自社の強みを生かした中長期の収益軸構築を目指す注力領域「戦略投資事業」において、地域社会との関係を深め、価値を最大化する事業を「SC事業（Sustainability Creation）」と新たに定義しました。男子プロバスケットボールクラブ「徳島ガンバロウズ」やイノベーションベースなど、当社がイニシアチブを取り多方面の取り組みを推進しています。各自治体や金融機関、地元メディアなどを含む様々な地域のステークホルダーとの信頼・協働関係を深め地域活性に取り組み、地域経済や文化の発展に貢献することで、当社のアイデンティティを体現しながら、地域社会と当社が互いに発展していくことを目指してまいります。