「徳島県版トビタテ！留学JAPAN」、いよいよ留学スタート｜支援企業・団体は計17に
株式会社メディアドゥ（東証プライム 3678、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣、以下「当社」）を含む徳島県にゆかりのある中核企業・団体有志が呼びかけてきた、徳島県内の高校生などの海外留学を支援する返済不要の奨学金制度「徳島県版トビタテ！留学JAPAN」（徳島県の事業名「徳島の未来を拓くグローカルリーダー育成事業」）では、2026年7月からいよいよ留学がスタートします。制度を支える支援企業・団体の輪も広がり、2026年6月、その数は「17」に拡充しました。
2026年6月までに新たに賛同・参画した企業は、クラウドエース株式会社、徳島港湾荷役株式会社、マルハ物産株式会社の3社です。
「徳島県版トビタテ！留学JAPAN」には112名の応募（定員50名、倍率約2.2倍）があり、選考を経て徳島県内の16校から第1期の派遣留学生50名が決定しました。留学先はアメリカ、カナダ、英国、韓国など17の国・地域に及び、徳島から世界へと飛び立ちます。生徒は2026年7月10日～10月31日の間で14日以上65日以内の海外留学を行う予定です。
▼徳島の未来を拓くグローカルリーダー育成事業 専用サイト（徳島県公式サイト内）
https://www.pref.tokushima.lg.jp/glocalleader
高校生等の留学先
・アメリカ合衆国：8名
・カナダ：6名
・英国：5名
・大韓民国：4名
・フィリピン：4名
・オーストラリア：4名
・フランス：4名
・シンガポール：2名
・ニュージーランド：2名
・フィジー諸島：2名
・デンマーク：2名
・ドイツ：2名
・台湾：1名
・インドネシア：1名
・イタリア：1名
・スウェーデン：1名
・スイス：1名
「徳島県版トビタテ！留学JAPAN」支援企業・団体
2026年6月25日時点で、計17の企業・団体が賛同・支援しています。
▼「徳島県版トビタテ！留学JAPAN」企業連合：15社（五十音順、当社末尾）
- 東海運株式会社
- 株式会社阿波銀行
- 大久保産業株式会社
- 公益財団法人 大塚芳満記念財団
- クラウドエース株式会社
- 四国化工機株式会社
- 四国放送株式会社
- 株式会社徳島大正銀行
- 富田製薬株式会社
- 日亜化学工業株式会社
- 日本生命保険相互会社
- ニホンフラッシュ株式会社
- 森六株式会社
- 株式会社ワークスタッフ
- 株式会社メディアドゥ
▼支援企業：2社（五十音順）
- 徳島港湾荷役株式会社
- 株式会社マルハ物産
「徳島県版トビタテ！留学JAPAN」（徳島の未来を拓くグローカルリーダー育成事業）について
文部科学省と日本学生支援機構が推進する全国版「トビタテ！留学JAPAN」は、高校生・大学生の留学を支援する官民協働の奨学金制度で、2014～2024年度の間に11,553名の学生が採用されました。
当社は徳島県内の高校生など向けの海外留学奨学金制度の設立を発起し、2025年3月下旬から徳島県にゆかりのある地域の中核企業へ賛同の呼びかけを開始。約2か月で徳島を代表する12社から賛同を得て、5月23日に徳島県へ要望書を提出しました。
徳島県はこれを受け、6月補正予算案に関連予算を計上し、7月1日には県議会で可決。徳島県が県予算、民間の寄附金、日本学生支援機構の交付金による「徳島の未来を拓くグローカルリーダー育成事業」として「トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム 拠点形成支援事業」に申請した結果、2025年9月19日、正式に留学モデル拠点地域に採択されました。採択は2023年度の石川県、静岡県、滋賀県、2024年度の福島県、高知県、2025年度の群馬県、富山県、京都府に次いで9地域目です。民間企業が主導して事業の応募を呼びかけ、採択に至るケースは全国的にも稀です。
「徳島の未来を拓くグローカルリーダー育成事業」の第1期派遣留学生50名に加え、全国版「トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム」でも徳島県から17名が採用されており、計67名の高校生らが徳島から海外留学をすることになります。
▼トビタテ！留学JAPAN「拠点形成支援事業」
https://tobitate-mext.jasso.go.jp/newprogram/hs/ltg