カンファレンス冒頭は、オープニングスピーチとして株式会社東京証券取引所 上場部 上場会社サポートグループ 統括課長 二出川 聡 氏にご登壇いただきました。

二出川氏は上場会社を「多様なステークホルダーからリソースを預かり、価値を最大化して還元する存在」と定義。「上場会社の企業価値向上に向けた取組みは日本経済全体の持続的な成長につながる」と語り、本カンファレンスを通じて投資家が魅力的な企業を見つけ、投資家が様々な企業とのコミュニケーションを通じて企業価値向上に向けた取組みを応援・後押しすることが、まさに日本経済全体の発展に直結していくことを強調しました。

創業者による個別の講演を前に、当社代表の藤田が登壇し、「SC IR」とは何か、本カンファレンスを通じて来場者の皆様に感じ取っていただきたいものをご説明しました。
SC IRは「投資を学ぶ機会が地方に足りていない」という課題意識が始まりでした。藤田は「株価は短期的にはブレがあるものの、長期的にはその企業の本質へと収束していく」という考え方を提示したうえで、「企業の本質を知るには、決算数値から分かる企業の情報だけでなく、どんな理念で経営しているか、そして誰がその理念を決めて経営しているかを知ることが重要です。そのためにはその経営者の活動を見るのが一番いい」と説明。「ゼロから会社を興した創業経営者の話を聞き、『この会社気になるな、あの人いいな』と思ったら、長期的な感覚で応援していただけると非常に嬉しい」と呼び掛けました。

藤田は、現在限界集落である徳島県旧木頭村（那賀町木頭）に生まれ育ち、学生起業から国内最大の電子書籍取次へと成長させた歩みと、世界を視野に入れた出版事業の成長戦略、そして故郷から日本全体へと広げる「地域創生」の可能性を語りました。

藤田はこれまでの企業成長に「木頭があったからこそメディアドゥがある」と強調。北米最大手の翻訳出版社の大型買収に伴う株価下落局面を振り返り、実質的な買収額を誠実に説明したことを説明し、「経営はオセロと同じであり、重要なポジションを取ることで市場シェアは自ずとついてくる」と強調しました。

さくらインターネットの田中社長は、18歳での学生起業から続く創業30年の軌跡とデジタルインフラとしての成長戦略、そしてリスクテイクの重要性を語りました。

田中氏はネットバブル崩壊、事業の失敗による債務超過など数々の危機を振り返り「リスクを取らなければ企業は成長しない」という強い覚悟を提示。そのうえで、「本業の軸をブレさせずに、『新規市場・新規技術』にコミットしていくことが大切だ」と説明しました。そして巨額のデジタル貿易赤字という日本の構造課題や、地方がテクノロジーを活用して少ない人口でも自律的な社会を維持する「ポジティブな地方創生」の可能性を示し、「雇用を守り、人材を大切にして会社をしっかりと強くしていくこと」を語りました。

みずほ証券の清水氏はウォール街、日本の金融界を歩んできた自身の経験を振り返りながら、資本主義の変革を目指す「徳」と「経済」の融合、信頼に基づく長期投資の価値を語りました。

このカンファレンスのテーマと自身の考えが一致していることを強調しつつ、9/11テロやリーマンショックの現場で直面した「短期的な欲望の追求がもたらす歪み」を振り返り、「このままでは社会は持続可能なものにならない」という危機感とともに「お金を増やしていく“投機”だけでは人は幸せにならない」と警鐘を鳴らし、「自分にとっての価値、社会を良くする企業を見極め、誰かを信じて大切なお金を長期的に託す“投資”が大切」と伝えました。

佐野会長は、アパートの一室で始めた地方での創業から、高い生産性を実現するストックビジネスへの成長戦略、そして地方創生やツーリズムの可能性を語りました。

国際電話事業や「グローバルWiFi」の立ち上げを振り返りつつ、コロナ禍での最大の危機でも「社員のレイオフは一切しない」と強く覚悟し、既存の情報通信サービス事業への人員シフト、そして「グランピング事業」への迅速なピボットによって営業黒字を死守した組織の適応力を説明。世界約120万社にのぼる旅行会社へ24時間体制で提案・支援するセブ島のBPOセンター構築や、地方の良さを世界へ発信する「インバウンド×地方創生」の未来を示し、「日本に来た世界の人々が自国に帰っても日本のものを消費してくれる。そのサイクルが起きることで、日本経済はものすごく良くなっていくチャンスがあると考えている」と語りました。

中西社長は、経営書『ビジョナリー・カンパニー』に大きな影響を受けて始まった創業23年の軌跡と、顔認証IDプラットフォームを活用したスマートシティ戦略、変革に挑み続ける信念を語りました。

競合不在の顔認証の領域へ「失敗しても3億円で済む」と自らリスクを背負って開発に踏み切ったことを振り返り、特許を継続的に取得し、競合を寄せ付けない圧倒的な「強み」を提示。「不動産という伝統的で安定した収益の柱を伸ばし、先進テクノロジーの変革事業を攻める『2本柱による健全な成長』が重要だ」と語り、「社会に変革を起こし続けるビジョナリーカンパニーを創り上げる」と強調しました。

福留社長は、27歳での独立から創業23年の歩みとともに、「衰退していく地域にもう一度光を宿し、世界に誇れる日本の未来を地方から作っていきたいというのが我々の原点」として地方創生を担うハブとしての成長戦略、そして人を起点とした生産性向上の重要性を語りました。

東日本大震災によるプロジェクトの全面停止と立て直しなど数々の危機を振り返り、「ピンチこそが一番のチャンスで、自分を最も成長させてくれた時期だった」と説明。ふるさと納税の「ふるさとチョイス」による自治体との取引基盤を通じ、民間の組織・人材の力で国の良い政策を実行していく成長戦略を強調するとともに、マハトマ・ガンジーの言葉を引用し「望む変化を自ら作り出すことを今後も実践していく」と語りました。

5名の創業経営者が登壇したパネルディスカッションでは、それぞれが取り組む「イノベーションベース」を通じた地域の起業家育成の意義、そして日本の未来のための本質的なアプローチを語りました。

5名は自身のルーツや地方での挑戦を振り返り、藤田は限界集落での生まれを「恥ずべきものではなく武器に転換するべきだ」と考えたと説明。チェンジHD福留社長は「何が何でも生き残る精神力と体力」を強みと語り、さくらインターネット田中社長は本社機能を大阪に戻した背景に触れ「東京集中による効率化だけでは、失われてしまう価値もある」と指摘しました。ビジョン佐野会長は「（地域出身であれば）東京に合わせたビジネスモデルだけでないものを最初から作れる」と、客観的な視点を持てる強みを説明しました。ミガロHD中西社長は「地域の伝統的な企業や自治体と起業家が混ぜ合わさっていくことで、地域にはよりよい風が吹く」という考えを示しました。

テクノロジーの進化・インフレ・地域の衰退に対応する方策、そして次世代へのサクセッションという共通課題に対する質問にも答え、最後に5名は、リスクを取って企業を支える投資家の来場者の皆様に「志を同じくしている」「皆様を絶対に裏切ることがないよう頑張っていく」と呼び掛け、カンファレンスを締めくくりました。