当社は、平成29年２月28日の取締役会において、以下の通り、株式会社出版デジタル機構（以下、出版デジタル機構）の70.52%の株式を株式会社産業革新機構（以下、産業革新機構）より取得し、子会社化することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
尚、本取引の実行にあたり、公正取引委員会による企業結合審査の届出を行っております。係る審査において排除措置命令を受けないことが実行の条件となっております。

1.株式取得の理由

当社は、「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人に届ける」ことで著作物の健全な創造サイクルを実現することを目指しております。電子書籍の領域においては、数多くの出版社からお預かりした電子書籍コンテンツを電子書店に提供、配信しており、急成長している国内電子書籍市場の一翼を担うとともに、海外に向けて日本の優れたコンテンツを配信するべく事業展開を推進しております。
国内電子書籍市場は2015年度には約1,826億円（含む電子雑誌）となり、2020年度においては3,480億円に拡大するものと予測されておりますが、ジャンル別に見ると2015年度の電子書籍市場における比率としては「マンガ」が約80%を占めています。（出所：「電子書籍ビジネス調査報告書2016」インプレス総合研究所）。当社においても売上構成比に占める「マンガ」の割合は大きく、今後ビジネス書、文芸書等のテキストの電子書籍流通を推進することが課題であると考えて、各種施策の検討を進めてまいりました。

出版デジタル機構は電子出版ビジネスの支援を目的に、2012年に出版業界を挙げた協力のもと産業革新機構等の出資を得て設立されました。その後2013年には電子コンテンツ流通大手の株式会社ビットウェイを買収・統合し、電子取次事業に進出しました。
同社は設立の経緯から規模の大小を問わず幅広い出版社の取引先を抱えており、特に文芸書、学術書などを中心としたテキストコンテンツを豊富に取り揃えています。また電子出版ビジネスを拡大し新しい読者を拡大するためのインフラ構築に向け、様々な新しい施策に取り組んでおります。

当社と出版デジタル機構はともに電子書籍コンテンツの流通を担うビジネスを展開しておりますが、コミックを中心としたコンテンツ領域、また電子書店向けのサービスパッケージを得意分野にしている当社と、テキストコンテンツを中心にアマゾン等も含めた幅広い取引先を有し、業界全般のインフラ構築を志向する出版デジタル機構の間では、相互に補完関係を築き、シナジーを追求できるものと見込んでおります。
事業規模の拡大等による電子出版コンテンツ流通プロセスの合理化、電子書籍ファイル形式に関する知見の共有や出版社向けの情報発信、電子書籍コンテンツの販売や流通方式の多様化に向けたシステム対応、新しいビジネスモデルの開発促進、などが想定されます。
電子書籍をより便利に安心して利用してもらえるサービスを実現し、可処分時間獲得競争に挑み、読書時間の拡大や新しい読者の獲得を進め、出版市場全体の一層の拡大及び活性化とともに社会全体の質的向上に貢献できるものと考えております。
また、インターネットの普及拡大、IT化の一層の進展によって、電子出版ビジネスの海外展開は物理的には容易になってきている中、著作権処理や翻訳等のビジネス展開における国際化対応は喫緊の課題となっております。この点においても、既にOverDriveとの提携や米国に子会社を設立し出版コンテンツの海外展開支援を進める当社と、NetGalley等の海外で好評な出版社向けサービスを提携先として有する同社の知見を合わせた相乗効果によって、国内出版社の海外展開を多角的にサポートしていくことで、出版業界ひいては日本文化の発展に大きく寄与できるものと考えております。

これまで積み上げてきた両社の強みを合わせ、国内海外を問わず、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」届けられるよう、新たな電子書籍流通プラットフォームの構築を目指していきます。

---

2.異動する子会社の概要

1.名称	株式会社出版デジタル機構（Digital Publishing Initiatives Japan Co.,Ltd.）
2.所在地	東京都千代田区神田錦町3-20 錦町トラッドスクエア 9階
3.代表者の役職・氏名	代表取締役社長　新名 新
4.事業内容	電子書籍取次、並びに電子書籍制作支援事業
5.資本金	1,358,625千円（2016年3月31日時点）
6.設立年月日	平成24年4月2日
7.大株主及び持株比率※	株式会社産業革新機構		70.52%
	株式会社講談社		8.33%
	株式会社集英社		8.33%
	株式会社小学館		8.33%
	大日本印刷株式会社		1.94%
	凸版印刷株式会社		1.94%
	株式会社KADOKAWA		0.10%
	株式会社光文社		0.10%
	株式会社新潮社		0.10%
	株式会社文藝春秋		0.10%
	株式会社インプレスホールディングス		0.06%
	株式会社筑摩書房		0.06%
	株式会社有斐閣		0.06%
	株式会社勁草書房		0.02%
	版元ドットコム有限責任事業組合		0.02%
	株式会社平凡社		0.02%
8.上場会社と当該会社との間の関係	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	当社と当該会社との間には、平成28年3月から12月の10ヶ月間において、売上取引1,913千円、仕入取引19,419千円があります。
9.当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期	平成26年３月期	平成27年３月期	平成28年３月期
純資産	6,027百万円	5,744百万円	3,519百万円
総資産	8,711百万円	8,891百万円	8,256百万円
1株あたり純資産	※40,011.23円	※38,135.98円	※34,088.49円
売上高	4,903百万円	11,743百万円	14,636百万円
営業利益	△1,017百万円	△212百万円	625百万円
経常利益	△1,015百万円	△202百万円	625百万円
当期純利益	△1,093百万円	△282百万円	774百万円
1株あたり当期純利益	※△7,259.15円	※△1,875.24円	※6,299.38円

※株式会社産業革新機構が保有するA種優先株式が普通株式に転換された後の株式数を元に算定しております。

3.株式取得の相手先の概要

1.名称	株式会社産業革新機構
2.所在地	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
3.代表者の役職・氏名	代表取締役会長（CEO）志賀 俊之 代表取締役社長（COO）勝又 幹英
4.事業内容	産業競争力強化法に定める特定事業活動支援等
5.資本金	150,005百万円
6.設立年月日	平成21年7月17日
７.純資産	735,906百万円（平成28年3月期）
8.総資産	1,205,910百万円（平成28年3月期）
9.大株主及び持株比率	財務大臣	95.33%
	株式会社日本政策投資銀行	0.50%
	旭化成株式会社	0.17%
	大阪瓦斯株式会社	0.17%
	キヤノン株式会社	0.17%
	シャープ株式会社	0.17%
	株式会社商工組合中央金庫	0.17%
	住友化学株式会社	0.17%
	住友商事株式会社	0.17%
	住友電気工業株式会社	0.17%
	ソニー株式会社	0.17%
	武田薬品工業株式会社	0.17%
	株式会社東芝	0.17%
	トヨタ自動車株式会社	0.17%
	日揮株式会社	0.17%
	パナソニック株式会社	0.17%
	東日本旅客鉄道株式会社	0.17%
	株式会社日立製作所	0.17%
	丸紅株式会社	0.17%
	株式会社みずほ銀行	0.17%
	株式会社三井住友銀行	0.17%
	株式会社三菱ケミカルホールディングス	0.17%
	三菱重工業株式会社	0.17%
	三菱商事株式会社	0.17%
	株式会社三菱東京 UFJ 銀行	0.17%
	ゼネラル・エレクトリック・ジャパン・ホールディング株式会社	0.17%
	JXエネルギー株式会社	0.17%
10.上場会社と当該会社との間の関係	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

4.取得株式数、取得価額、取得転換社債及び取得前後の所有株式の状況

1.異動前の所有株式数	0株 （議決権の数：0個） （議決権所有割合：0%）
2.取得株式数	72,800株 （議決権の数：72,800個）
3.取得価額	株式会社出版デジタル機構の普通株式※	78.4億円
	アドバイザリー費用等（概算額）	1億円
	合計（概算額）	79.4億円
4.異動後の所有株式数	72,800株 （議決権の数：72,800個） （議決権所有割合：70.52%）

※出版デジタル機構の普通株式の取得資金は、全額借入れによる調達を予定しております。詳細が決定次第、速やかに開示を行います。

5.日程

取締役会決議日	平成29年2月28日
契約締結日	平成29年2月28日
株式譲渡実行日（予定）	平成29年3月末日（予定）

6.今後の見通し

今期（平成29年2月期）の業績へ与える影響はありません。来期の業績予想においては、本件株式取得による影響も含めた開示を行う予定です。