当社は、平成28年10月18日の取締役会において、以下の通り、株式会社フライヤー（以下、フライヤー）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。

株式取得の理由

当社は、「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人に届ける」ことで著作物の健全な創造サイクルを実現することを目指しております。電子書籍の領域においては、数多くの出版社からお預かりした電子書籍コンテンツを電子書店に提供、配信しており、急成長している国内電子書籍市場の一翼を担うとともに、海外に向けて日本の優秀なコンテンツを配信するべく事業展開を推進しております。

国内電子書籍市場は2015年度には約1,826億円（含む電子雑誌）となり、2020年度においては3,480億円に拡大するものと予測されておりますが、ジャンル別に見ると2015年度の電子書籍市場における比率としては「マンガ」が約80%を占めています。（出所：「電子書籍ビジネス調査報告書2016」インプレス総合研究所）その一因として、テキストの書籍に比べ、マンガは読まれるスピードが圧倒的に速く、コンテンツ消費の回転率が高いためと言われています。

これまで当社は、「マンガ」の電子書籍流通を推進するとともに、ビジネス書、文芸書等のテキストの電子書籍流通を推進するための検討を進めてきました。テキストの書籍を読むにあたって、読者の多くは「読みたい本を探すのが大変」「忙しくて時間がないため読了できない」といった悩みを抱えていますが、フライヤーは「書籍の要約サービス」の提供によって、本の選書や短時間での内容把握を支援し読者の悩みを解消していくことができます。その結果、電子書籍市場はもとより出版市場におけるテキスト書籍の流通を加速させています。
具体的には、フライヤーが、選書した書籍を発売元出版社の監修のもと約4,000字程度の要約記事にすることで、通常読了に4〜8時間かかる本の内容を、読者は約10分で把握することができるようになります。フライヤーによって、読者は本の内容を詳しく把握することで更に気に入った本を絞り込めるため、要約記事から本の購入につながることが多く、出版社にとってもメリットのあるサービスとなっています。

また、フライヤーは時間のないビジネスマンにとって有益なサービスであることから、法人向けのサービスとして多くのクライアントを持っており、当社としては、すでに開始している法人向け電子書籍サービスの「bizbook」と連携した法人向けサービスとして拡販を進めて行く予定です。

今回の株式取得により、フライヤーが持つ書籍の要約記事コンテンツや編集力と、当社の出版社や電子書店のネットワークを組み合わせることによって、各々の既存事業の強化はもとより、テキスト書籍領域における事業展開を拡大推進していきたいと考えております。

詳細についてはIRリリースをご確認ください。