当社含む企業・団体有志が要望の留学支援の奨学金制度「徳島県版トビタテ!留学JAPAN」、徳島県教委が募集要項を公表
「徳島県版トビタテ!留学JAPAN」(徳島県の事業名「徳島の未来を拓くグローカルリーダー育成事業」)の募集要項が決定し、徳島県公式サイトで公表されましたので、お知らせいたします。
▼徳島の未来を拓くグローカルリーダー育成事業 専用サイト(徳島県公式サイト内)
https://www.pref.tokushima.lg.jp/glocalleader
この事業は、株式会社メディアドゥ(東証プライム 3678、本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣、以下「当社」)を含む徳島県にゆかりのある中核企業・団体有志が呼びかけてきた、徳島県内の高校生などの海外留学を支援する返済不要の奨学金制度です。
募集要項について
本事業の募集要項は、当社を含む徳島県の企業・経済団体、地方公共団体、高等学校等、高等教育機関、その他高等学校段階からのグローバル人材育成に関心を持つ団体などで構成する「徳島の未来を拓くグローカルリーダー育成協議会」で2025年11月から議論し、募集する派遣留学生の要件やプログラムの内容などを定めました。
要項内「求める人材像」では、徳島ならではの制度設計として、特に支援したい人材に「アントレプレナーシップを持つ人材」を掲げています。これは留学を通じて視座を高め、学びを地域に還元し、地域に新たな価値を生み出す若者を徳島から育てていこうとする意思を表しています。
▼官民協働海外留学支援制度~トビタテ!留学 JAPAN 新・日本代表プログラム~
【拠点形成支援事業】徳島の未来を拓くグローカルリーダー育成事業(第1期)
2026 年度(第 11 期)派遣留学生募集要項
https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/1027087.pdf
2026年1月に事前説明会を開催
徳島県教育委員会は2026年1月、留学に関心がある生徒・保護者・教職員向けに、徳島県内3日程、3会場(徳島市・美馬市・阿南市)で事前説明会を開催します。説明会では、事業の趣旨や募集内容の説明に加え、賛同企業各社からの応援メッセージも予定しています。
| 日程 | 開催地 | 登壇者 | |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 1月12日(月・祝) | 徳島市 | 株式会社メディアドゥ 執行役員 社長室長 原 真由 |
| 第2回 | 1月24日(土) | 美馬市 | 株式会社阿波銀行 地方創生推進部長 矢西 知也 氏 |
| 第3回 | 1月31日(土) | 阿南市 | 大久保産業株式会社 取締役会長 大久保 重敏 氏 |
「徳島県版トビタテ!留学JAPAN」(徳島の未来を拓くグローカルリーダー育成事業)について
文部科学省と日本学生支援機構が推進する全国版「トビタテ!留学JAPAN」は、高校生・大学生の留学を支援する官民協働の奨学金制度で、2014~2024年度の間に11,553名の学生が採用されました。
当社は徳島県内の高校生など向けの海外留学奨学金制度の設立を発起し、2025年3月下旬から徳島県にゆかりのある地域の中核企業へ賛同の呼びかけを開始。約2か月で徳島を代表する12社から賛同を得て、5月23日に徳島県へ要望書を提出しました。
徳島県はこれを受け、6月補正予算案に関連予算を計上し、7月1日には県議会で可決。徳島県が県予算、民間の寄附金、日本学生支援機構の交付金による「徳島の未来を拓くグローカルリーダー育成事業」として「トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム 拠点形成支援事業」に申請した結果、2025年9月19日、正式に留学モデル拠点地域に採択されました。採択は2023年度の石川県、静岡県、滋賀県、2024年度の福島県、高知県、2025年度の群馬県、富山県、京都府に次いで9地域目です。民間企業が主導して事業の応募を呼びかけ、採択に至るケースは全国的にも稀です。
「徳島の未来を拓くグローカルリーダー育成事業」は今後、2026年1月13日〜4月15日に高校生等の生徒募集を行い、2026年7月10日~10月31日の間で14日以上65日以内の留学を行う予定です。
▼トビタテ!留学JAPAN「拠点形成支援事業」
https://tobitate-mext.jasso.go.jp/newprogram/hs/ltg
「徳島県版トビタテ!留学JAPAN」構想の支援企業一覧(五十音順、当社末尾)
2025年12月17日時点で14の企業・団体が構想に賛同しており、今後計15以上の賛同を目指しています。
- 東海運株式会社
- 株式会社阿波銀行
- 大久保産業株式会社
- 公益財団法人 大塚芳満記念財団
- 四国化工機株式会社
- 四国放送株式会社
- 株式会社徳島大正銀行
- 富田製薬株式会社
- 日亜化学工業株式会社
- 日本生命保険相互会社
- ニホンフラッシュ株式会社
- 森六株式会社
- 株式会社ワークスタッフ
- 株式会社メディアドゥ
- 協議中