当社含む企業・団体有志が要望の「徳島県版トビタテ！留学JAPAN」、文科省が徳島県に採択状を授与。当社CEO藤田らが授与式・記者会見に出席
官民協働、新たな留学支援の奨学金制度が始動
「徳島県版トビタテ！留学JAPAN」（徳島県の事業名「徳島の未来を拓くグローカルリーダー育成事業」）が文部科学省と日本学生支援機構の「トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム 拠点形成支援事業」に採択されたことを受け、徳島県庁で2025年10月10日（金）、文部科学省から徳島県教育委員会への採択状授与式と共同記者会見が開催されました。
（当社代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣は前列右から2番目）
これは株式会社メディアドゥ（東証プライム 3678、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣、以下「当社」）を含む徳島県にゆかりのある中核企業が呼びかけてきた、徳島県内の高校生などの海外留学を支援する返済不要の奨学金制度です。
この日の授与式と共同記者会見は、徳島県、徳島県教育委員会、文部科学省、日本学生支援機構に加え、当社代表取締役社長 CEO 藤田を含む企業・団体有志14社のうち12社の代表が出席。それぞれが本事業に寄せる期待を語ったほか、「トビタテ！留学JAPAN」で米国に留学した徳島県の高校生が体験を語りました。
「徳島県版トビタテ！留学JAPAN」（徳島の未来を拓くグローカルリーダー育成事業）について
文部科学省と日本学生支援機構が推進する全国版「トビタテ！留学JAPAN」は、高校生・大学生の留学を支援する官民協働の奨学金制度で、2014～2024年度の間に11,553名の学生が採用されました。
メディアドゥは徳島県内の高校生など向けの海外留学奨学金制度の設立を発起し、2025年3月下旬から徳島県にゆかりのある地域の中核企業へ賛同の呼びかけを開始。約2か月で徳島を代表する12社から賛同を得て、5月23日に徳島県へ要望書を提出しました。
徳島県はこれを受け、6月補正予算案に関連予算を計上し、7月1日には県議会で可決。徳島県が県予算、民間の寄附金、日本学生支援機構の交付金による「徳島の未来を拓くグローカルリーダー育成事業」として「トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム 拠点形成支援事業」に申請した結果、2025年9月19日、正式に留学モデル拠点地域に採択されました。採択は2023年度の石川県、静岡県、滋賀県、2024年度の福島県、高知県、2025年度の群馬県、富山県、京都府に次いで9地域目です。民間企業が主導して事業の応募を呼びかけ、採択に至るケースは全国的にも稀です。
「徳島の未来を拓くグローカルリーダー育成事業」は、今後は企業、県、高等教育機関等による地域協議会を立ち上げ、生徒の募集・選考やオリエンテーション等を行っていくことになります。2025年12月〜2026年4月に高校生等の生徒募集を行い、2026年7月以降に留学を開始する予定です。
トビタテ！留学JAPAN「拠点形成支援事業」：https://tobitate-mext.jasso.go.jp/newprogram/hs/ltg
■「トビタテ！留学JAPAN」で徳島から米国に留学した高校3年生 淺野 絢美さん コメント
トビタテ！留学JAPANで留学をした先輩が生き生きと体験を話す姿を見て「先輩みたいになりたい」と考え応募し、「地域の農業が続く状況をどうしたらつくれるか」を探求テーマにポートランドの農家にインターンシップする形で留学しました。初めての海外に不安はありましたが、現地の人々に話しかけ、インタビューをする中で自信がつき、計画以上に充実した留学生活を送れました。今後も農業を良くしていく思いを大学でも、働くようになってからも続けたいです。これから徳島からの留学生がより増えると思うので、私が留学のきっかけとなったように、先輩として留学体験を話す機会を作っていきたいと思います。
出席者コメント
【文部科学省 橋爪 淳 審議官】
徳島の未来を担う若者により多くの海外挑戦の機会を提供することへの徳島県、地元企業の熱心な思いと相互の強い絆が本事業の強みの一つ。官民協働の人材育成の仕組みとして立ち上がりつつあり、他にあまり例がありません。徳島の地から志ある若者が数多く巣立てるよう、ともにしっかりと取り組んでまいります。
【徳島県 後藤田 正純 知事】
徳島を牽引する企業の皆様のご支援、ご理解に感謝を申し上げます。藤田社長の徳島愛、情熱にすべての人が動かされたと思います。世界を学ぶと同時に日本、徳島の素晴らしさを学ぶ機会やプロセスは重要で、これからの希望は若者にあります。この制度をさらに進化させるべく県としても取り組んでまいります。
【東海運株式会社 代表取締役社長 粟飯原 啓知郎 様】
留学をためらう方も多いと思うが、日常で得られない体験、多様な価値観に触れ、視野を広げられるはずです。より多くの学生に徳島から世界に挑戦し、知見や感性、経験を徳島の未来へ生かしてほしいと思います。
【株式会社阿波銀行 常務取締役 伊藤 輝明 様】
若者が未来に羽ばたくきっかけとして大いに期待します。見聞を広げ、改めて日本や徳島の良さに気づいていただくとともに、住みたい、盛り上げたいと考えてもらえる地元徳島としていくことが私たち大人の責務だと痛切に思います。
【大久保産業株式会社 取締役会長 大久保 重敏 様】
歴史を振り返っても、日本は世界に出た数々の人々によって発展してきました。本制度で、志を大きく世界へ飛び立ち、学生の皆様に日本、徳島の良さを発見していただけることを期待し、応援しています。
【公益財団法人大塚芳満記念財団 専務理事 大熊 勤 様】
本制度は当財団の有望な若者を応援する趣旨に沿うものであり、これからも積極的に応援します。支援された高校生が将来、立派な人材になり、徳島はもとより世界で活躍していくことを心より祈念しています。
【四国化工機株式会社 常務取締役本部長 植田 俊介 様】
私自身も留学をしており、世界でビジネスをする中でとても大事な経験となっています。より多くの方々に、若くして世界を見て、将来的に一緒に世界で戦えるような人材が増えていくことを期待しています。
【四国放送株式会社 代表取締役社長 岡元 直 様】
若い学生には色々なチャレンジをしてほしいと考えており、その選択肢に留学が増えたことは非常にうれしく、背中を押す力になれることは光栄です。将来、世界で活躍する皆様をニュースでも取り上げられたらと思います。
【株式会社徳島大正銀行 取締役常務執行役員 村越 和人 様】
次の徳島、日本を作っていく若者たちが、異なる文化を知り、その背景や根底にあるものを学ぶということが非常に大切で有意義だと考えています。私たちも皆様と力を合わせて、若者の支援に取り組んでまいります。
【富田製薬株式会社 代表取締役 富田 純弘 様】
目的を持って海外を自分の目で見て、肌で感じ、多くを学び帰った若者に、徳島県の課題を解決したり、日本、世界に飛び立ってほしいです。そうした方々が徳島、日本、世界を変える人物になると確信しています。
【日本生命保険相互会社徳島支社 支社長 三瓶 春樹 様】
徳島から世界へ、そして日本を変えうる新世代を育成する趣旨に強く賛同し参画しました。県、企業、団体の皆様と引き続き、このグローカルリーダー育成事業の発展に尽力したいと思います。
【ニホンフラッシュ株式会社 常務取締役 飯田 和憲 様】
私は県外から移住し、家族が徳島で温かい教育を受けて育つことができ感謝しています。本事業が加わり、徳島はトップクラスの教育を提供できる環境があります。お手伝いさせていただき、若い人にどんどん飛び立っていただきたいと思います。
【株式会社ワークスタッフ 常務取締役 笹川 英治 様】
地域の子供たちは未来の宝であり、地域経済の発展のために次世代を担うリーダーの育成が必要不可欠です。海外で知見を、可能性を大きく広げ、徳島、日本の未来を担う人材となることを願います。
当社代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣（企業・団体代表）コメント
各企業・団体の皆様が本気で徳島の未来を考え、未来を支えていく高校生にこれほどの熱い思いを持って真剣に取り組まれていることに感動し、熱い思いがこみ上げました。文科省、徳島県、企業がオール徳島で高校生の皆さんに協力します。我々としては毎年50人に海外へ飛び立っていただき、家族や徳島、日本という故郷を再度見つめなおし、故郷を愛して生きていく人たちを生み出したいと思います。
採択状授与式・共同記者会見 出席者一覧（メディアドゥ末尾）
- 徳島県 知事 後藤田 正純 様
- 徳島県教育委員会 教育長 中川 斉史 様
- 文部科学省大臣官房審議官（総合教育政策局担当） 橋爪 淳 様
- 独立行政法人日本学生支援機構グローバル人材育成本部 審議役 田村 真一 様
- 東海運株式会社 代表取締役社長 粟飯原 啓知郎 様
- 株式会社阿波銀行 常務取締役 伊藤 輝明 様
- 大久保産業株式会社 取締役会長 大久保 重敏 様
- 公益財団法人大塚芳満記念財団 専務理事 大熊 勤 様
- 四国化工機株式会社 常務取締役本部長 植田 俊介 様
- 四国放送株式会社 代表取締役社長 岡元 直 様
- 株式会社徳島大正銀行 取締役常務執行役員 村越 和人 様
- 富田製薬株式会社 代表取締役 富田 純弘 様
- 日本生命保険相互会社徳島支社 支社長 三瓶 春樹 様
- ニホンフラッシュ株式会社 常務取締役 飯田 和憲 様
- 株式会社ワークスタッフ 常務取締役 笹川 英治 様
- 株式会社メディアドゥ 代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣
「徳島県版トビタテ！留学JAPAN」構想の支援企業一覧（五十音順、メディアドゥ末尾）
2025年10月10日時点で14の企業・団体が構想に賛同しており、今後15以上の賛同を目指しています。
- 東海運株式会社
- 株式会社阿波銀行
- 大久保産業株式会社
- 公益財団法人 大塚芳満記念財団
- 四国化工機株式会社
- 四国放送株式会社
- 株式会社徳島大正銀行
- 富田製薬株式会社
- 日亜化学工業株式会社
- 日本生命保険相互会社
- ニホンフラッシュ株式会社
- 森六株式会社
- 株式会社ワークスタッフ
- 株式会社メディアドゥ
- 協議中