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なぜ、株式投資で「経営者を見て、その会社の事業以外も見る」のか。“SC IR”で語られた、これからの投資

こんにちは。メディカム編集部 経営企画チームです。

メディアドゥは2026年9月6日、東京ビッグサイトで「第1回 SC IR Conference」を開催しました。この「SC IR」の中心は、ゼロから会社を興し、上場まで導いた創業経営者たちです。

メディアドゥはSC IRを「自らのリスクで社会貢献する上場経営者を紹介するIRイベント」と定義しており、東京だけでなく、各地域でも展開します。200名超が参加した9月の東京開催に先立ち、6月には徳島で開催しました。
なぜメディアドゥは、なぜ外部企業が主催するIRイベントに参加するのではなく、自社でIRイベントを開催したのか。そして自社のIRにとどめず、他の企業の創業経営者まで招いた大型イベント「SC IR」の取り組みを開始したのかを、当日の講演の模様から紐解きます。



なぜ、地方出身の経営者なのか

当社代表の藤田が当日、冒頭の「SC IRとは」と題した講演で挙げたのは、投資を学ぶ機会が東京に偏っている現状でした。物価は上がるのに、預金の金利だけでは追いつかない。インフレを上回るリターンを得ようとすれば、投資が選択肢になります。ただ、何にどう投資するかを学ぶ場が乏しければ、最初の一歩を踏み出すハードルも上がります。学ぶ機会の差は、資産形成の機会の差にもつながりかねません。

藤田は、出身地の徳島を例に、東京との差を数字で示しました。

「東京では投資を学べるイベントが半年で1,000回以上開かれているのに、徳島ではたった1回です。これをなんとかしなければいけないと思っています」

では、地域の人々に投資を学ぶ機会を届けるためには、どのような方法がよいのか。

「地域の人からすれば、親近感があって身近に感じられる経営者や起業家、上場企業から始めるのがいいのではないか、という仮説を持っています」

だからこそ、メディアドゥは1日で複数の上場企業の創業経営者にお集まりいただくイベントを企画しました。今回登壇した5人の創業経営者は、地方出身であったり、地域の活性化に向き合っている方々です。私たちが伝えたいと考えたのは、彼らが地方から出て起業し、上場までたどり着いた歩みだけではありません。上場後も故郷や地域の目線に立ち、日本社会全体の発展に向き合う姿です。

「地方出身だからこそ、なんとか地域を活性化させなければいけないと考えて、会社もしくは個人で地域創生に取り組んでいる方が少なからずいます。しかし、そのことがなかなか知られていないと思っています」

都市で成長を重ねてきた経営者が、地域に戻り、地域の人々とともにリスクを取って事業やプロジェクトを推進する――。これは顔の見える責任が伴う取り組みであり、覚悟を持ち、大切に思う故郷・地域のために本気で向き合っています。地域創生の取り組みは、そうした熱量がにじみ出るような、経営者の”人間性”を象徴する営みとも言えるのです。




地域創生と投資をどうつなぐか

IRイベントで地域創生を扱う背景には、人口減少や地域の衰退を「日本全体で向き合うべき課題」だとするメディアドゥの考えがあります。

総務省によれば、国内の日本人住民は2009年をピークに減り続け、2026年1月1日時点で1億2000万人を下回りました(1億1973万人)。前年からの年間減少数は過去最大の91万人超となっており、この流れを変える存在として、藤田は起業家を挙げます。

「リスクを取って、体力も時間もお金も全部かけて、ゼロからイチを生み出すのが起業家です。今日お招きした上場経営者は、全員がそうやってゼロからイチを生み出してきた人たちです」

地域・地方の衰退は、地方だけの問題ではありません。

「東京の人たちが地方衰退を『地方だけの話だ』と思うのではなく、仮に全国の地域が消滅してしまったとしたら、東京の食べ物や資材はどうなるのかということです」

食料の多くを地方からの供給に頼る東京にとっても、地方衰退は無関係ではありません。その一方で、私たちは日本の将来を悲観してはいません。

「これからの日本を、私はむしろ希望に満ちていると思っています。世界中から評価される日本の良さは、東京や京都、大阪、北海道だけでなく、日本の原風景と呼ばれる地域・地方の美しさにあります。これと東京とをしっかりとバランスさせることによって、東京も生きていけると思っています」

そして、藤田は講演で「日本全体を盛り上げていくためには、地域の経済を活性化させる必要がある」とも語りました。そのために私たちは、地方を支える企業に資金を回していくことが重要だと考えています。着目したのは、日本の家計が保有する現金・預金です。日銀の資金循環統計では、2025年9月末時点で1,122兆円に上ります。一方で、海外投資が9兆円を超えているという数字も示しました。

海外へ向かう資金の一部でも国内企業への投資に回り、日本のために挑戦する企業を応援することが、間接的に地方を元気にすることにもつながる。私たちメディアドゥは、そうした資金の流れをつくりたいと考えています。



「儲かるか」だけでなく「応援したいか」

国内企業に投資するとき、何を基準に選ぶべきなのか。利益だけでなく「応援したいと思えるか」という視点が投資に持ち込めると私たちは考えています。

「その会社やその人を応援しているという文脈があれば、投資はより豊かに、カラフルになってくるのではないかと思っています」

藤田は、投資の姿勢を「PL型」と「BS型」に分けて説明しました。PL(損益計算書)は一定期間の利益を、BS(貸借対照表)はある時点の資産や負債などの状態を表すものです。そこになぞらえ、短期的にどの銘柄が儲かるかを見るのが「PL型」、日本企業を長期で見て、応援や共感を持って支えるのが「BS型」です。どちらかを否定するのではなく、投資には2つの見方があるということを示しています。

BS型で重視するのは、長期で企業を見ることです。

日経平均株価はITバブル崩壊やリーマンショック、コロナ禍といった下落局面を経験しながらも、長期では上昇してきました。個別企業の株価も、短期では上下するものの、「長期では企業の本質に収束していく」と捉えています。

「企業の本質とは、その企業がどんな理念で経営しているか、そして誰がその理念を決め、誰がいま経営しているのかということです。社会を変える強い理念や思いを誰が持っているのかを、今日は見ていただきたいと思っています」

短期の株価を過度に意識することが、最悪の場合には粉飾決算や私的流用、不祥事の隠蔽につながることもありえます。だからこそ、長期で企業を見るなら、誰が経営しているのかも重要になります。




経営者を見るなら「お金の使い方」

では、「経営者を見る」とは、具体的に何を見ることなのか。その一つが「お金の使い方」です。何にお金を使うかには、その人が何を大切にしているのかが表れると考えています。

「経営者がまず大切にするものは、多くの方々と同じで、家族であり、故郷であり、その次に来るのが挑戦と成長です。地方出身の私のような人間も、家族やふるさとも大切にしながら、なんとか上場することができました。自らの豊かな生活のためだけに経営するのではなく、もう一度ふるさとに向き直って、自分や家族だけでなく、ふるさとや地域のためにも個人や会社として貢献しようとしている人たちは、いい人間なのではないかと思っています」

メディアドゥの藤田自身も、故郷と向き合い続けています。藤田の故郷は、四国4県のなかで最後に国道が通ったと言われる徳島県の旧木頭村です。2020年、メディアドゥは藤田の故郷である徳島県で、地域の経営者や起業家が集まって学び合う徳島イノベーションベースを、徳島新聞社、四国放送、阿波銀行、徳島大正銀行との5社共同で立ち上げました。同じように、自社の事業などで地域に向き合い、関わっていることは、今回登壇した5人の創業経営者に共通しています。

「今回私とともに登壇いただく4名は、全員が自らの資金や時間、労力をかけて、本業以外に自分のふるさとや関連する地域にコミットし、リスクを背負ってお金も投じている、私が尊敬する素晴らしい経営者です」

SC IRで自社だけでなく他社の経営者まで紹介するのは、こうした活動が投資家に十分知られていないと考えているためです。だからこそ、藤田はこの日、来場いただいた皆様にこう呼びかけました。

「とにかく、上場企業の経営者を知ってください」

決算数字や統合報告書から会社の状況はわかっても、経営者が何を大切にし、どこに時間やお金を使っているのかまでは見えにくいものです。その会社自体が手がける事業だけでなく、経営者が個人として何に取り組んでいるのかにも目を向けてほしい。そう私たちは強く願っています。

「この経営者を応援したいと思ったら、そこからぜひ研究をしていただきたいですし、そのためには本業だけではなく、本業以外のことも聞いていただければと思います」


投資は「誰に託すか」

私たちの「経営者を見て、長期で応援する」という考えと重なるのが、みずほ証券 サステナビリティ・エバンジェリストの清水大吾氏によるゲスト講演でした。

清水氏は、父親が営むアワビ漁を例に挙げます。「次の世代も漁獲量を保つために地域の人々が制限しても、よそ者が来て乱獲されれば保てなくなり、みんなが不幸になってしまう」。そのように、個々が自分の利益を考えて行動した結果、社会全体では望ましくない結果を招くことがあると説明しました。

「この中に、悪い人は一人もいません。それぞれに自分の生活があって、一生懸命やった結果、“合成の誤謬”で不幸を招いている。これが環境問題、社会問題の難しさです」

だからこそ、道徳と経済の両立が必要だと清水氏は話します。時間軸を長く取れば、徳を積むことは経済的なメリットにもつながる。その考えを「徳は、得!」と表現しました。

こうした考えから、清水氏は投資を次のように定義します。

「投資の定義とは、誰かを信じて自分の大事なお金を託し、未来を一緒に切り拓いたうえで、みんなが経済的にも、それ以外のさまざまな面でも幸せになっていくことだと私は考えています」

会社を選ぶときにも、重要なのは「誰に託すか」です。清水氏も、経営者を見ることの重要性を強調しました。

託される側の経営者は、株主をどう見ているか。パネルディスカッションでは、上場企業の創業経営者である複数の登壇者が、株主を「同志」と表現しました。短期の値動きだけを見るのではなく、中長期で利益を共有し、ともに会社や社会を良くしていく存在だという考えです。

藤田も閉会の挨拶で、この言葉を引き取ります。

「先ほど“同志”という言葉がありましたが、長期的な目線で、皆さんと一緒に日本を盛り上げていきたいと思っています。そして、リスクを取って我々を応援していただける皆様を、絶対に裏切ることがないように頑張ってまいります」


おわりに

SC IRが伝えようとしているのは、決算数字の先にいる経営者の姿です。何を大切にし、どこに時間や資金を使っているのか。本業だけでなく、その人自身を知ったうえで「応援したい」と思えたなら、そこから企業をさらに調べてほしい。SC IRを通して、私たちはそのように呼びかけていきます。次回は、2027年5月22日に熊本での開催を予定しています。

登壇者たちは、自社の事業や地域への思いをどのように語ったのか。次の記事では、それぞれの講演とパネルディスカッションの内容を詳しくお伝えします。

<2026年9月6日 SC IRカンファレンス 登壇者>

    【オープニングスピーチ】

  • 株式会社東京証券取引所 上場部 上場会社サポートグループ 統括課長 二出川 聡 氏

    【ゲスト講演】

  • みずほ証券株式会社 サステナビリティ・エバンジェリスト 清水 大吾 氏
  • 【上場企業 創業経営者】

  • さくらインターネット株式会社(東証プライム 3778) 代表取締役社長 田中 邦裕 氏
  • 株式会社ビジョン(東証プライム 9416) 代表取締役会長 CEO 佐野 健一 氏

  • 株式会社チェンジホールディングス(東証プライム 3962) 代表取締役兼執行役員社長 福留 大士 氏
  • ミガロホールディングス株式会社(東証プライム 5535) 代表取締役社長 中西 聖 氏
  • 株式会社メディアドゥ(東証プライム 3678) 代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣

  • ▼開催翌日の当社プレスリリース(開催レポート)はこちら
    https://mediado.jp/info/18132/