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メディアドゥの視覚障害者専用電子図書館「アクセシブルライブラリー」、長野県下の全77市町村で利用可能に
株式会社メディアドゥ（東証プライム 3678、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣、以下「メディアドゥ」）が提供する視覚障害者専用電子図書館サービス「アクセシブルライブラリー」が、長野県の市町村と県による協働電子図書館「デジとしょ信州」の一環として長野県下全77市町村で利用可能となりましたので、お知らせいたします。
一つの県の全市町村でアクセシブルライブラリーの利用が可能となるのは、初めての事例です。アクセシブルライブラリーの導入自治体数は2023年7月4日時点で計90市区町村となりました。
長野県では今後、利用者の拡大を目指し、各市町村と県が連携し普及・広報活動に取り組むのに加え、メディアドゥは提供コンテンツ数の更なる拡充に取り組んでまいります。
「デジとしょ信州」における「アクセシブルライブラリー」導入の背景
長野県は山が多く全国有数の広大な面積を有しており、図書館が遠かったり、まだ図書館がなかったりする町や村があります。そこに2019年の台風による水害や2020年以降のコロナ禍が襲い掛かり、「図書館に行かなければ本が借りられない」という課題の解決が強く求められることとなりました。そこで2022年8月5日に誕生したのが「市町村と県による協働電子図書館」（愛称：「デジとしょ信州」）です。
「デジとしょ信州」は、プラットフォームを県が維持し、電子書籍（コンテンツ）を長野県の全77市町村で分担購入する、これまでにない仕組みの電子図書館です。これにより、地形的な課題を乗り越え、長野県民は誰でも、いつでも、どこからでも無料で本（電子書籍）が読めるようになりました。「デジとしょ信州」は誰もが本を読める環境を一層広げる目的で「アクセシブルライブラリー」の導入を決定しました。
坂城町立図書館 館長 鈴木康之 様 コメント
坂城町では、隣の上田市の点字図書館に頼っていることもあり、視聴覚に障害のある方の図書館の利用はあまり進んでいませんでした。アクセシブルライブラリー導入にあたり、視覚障がい者の読書環境をより良くするために、今できることは何か、市町村と県による運営委員会で話し合ったことが、坂城町としても図書館の読書バリアフリー化の第一歩となりました。これからも、誰ひとり取り残さない長野県の情報サービスを実現していきます。町社会福祉協議会によると、視覚に障害のある方でスマホを積極的に使っているのは数人というお話でした。この機会に直接連絡を取ってアクセシブルライブラリーの利用を呼びかけ、図書館の利用にもつなげていきたいと考えています。
長野県の市町村と県による協働電子図書館「デジとしょ信州」について
長野県下77市町村と県が連携して提供する、電子書籍が借りられるサービスです。全ての県民が、居住する地域や世代の違い、障がいの有無等にかかわらず、いつでも、どこからでも、無償で、必要とする情報（電子書籍）にアクセスできる環境を構築するため、県内の公共図書館・公民館図書室が連携・協働し、県民の「学びの基盤づくり」と「公正な社会づくり」に寄与します。
2022年8月よりメディアドゥが国内展開する電子図書館サービス「OverDrive」を導入し、2023年5月31日時点で利用登録者数は12,141人、提供コンテンツ数は21,195点に達しています。
▼「デジとしょ信州」について（県立長野図書館ホームページ）
https://www.knowledge.pref.nagano.lg.jp/collection/elibrary/shinshu-kyodo-library.html
「アクセシブルライブラリー」について
アクセシブルライブラリーは、視覚障害者を対象として市区町村または市区町村図書館を通じ、電子書籍を音声自動読み上げで提供するサブスクリプションサービスです。現在でも数多く存在する音声自動読み上げ可能な電子書籍データを活用し、導入先の市区町村に在住する視覚障害の身体障害者手帳をお持ちの方が、特別な支援なしに独力で利用できる電子図書館サービスです。国内で約30万人※と推計される視覚障害者に対し、過去の作品、そしてこれから生み出される多様な出版物を、継続的かつ効率的に提供することを目指します。
▼「アクセシブルライブラリー」に関する詳細とお問合せ
https://acc-lib.mediado.jp/
▼テキスト版
https://acc-lib.mediado.jp/text/
※出典：厚生労働省「平成28年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」（2016年）
なお、アクセシブルライブラリーは2022年10月、デジタル庁の「good digital award」で「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現する取り組みとしてグランプリに選ばれたほか、同12月には日本の電子出版の普及と技術向上を目的に一般社団法人日本電子出版協会（会長：松田 真美、所在地：東京都渋谷区、以下「JEPA」）が主催する「第16回 電子出版アワード2022」で大賞を受賞しました。
▼デジタル庁「good digital award」グランプリ受賞について
https://mediado.jp/service/5711/
▼JEPA「電子出版アワード2022」大賞受賞について
https://mediado.jp/service/5892/
| 導入先（導入日） 計90市区町村 | 京都府宇治市（2022年6月1日）、石川県加賀市（2022年7月1日）、新潟県三条市（2022年7月24日)、東京都江戸川区（2022年10月1日）、大阪府熊取町（2022年10月1日）、大阪府柏原市（2022年10月1日）、福岡県八女市（2022年12月1日）、愛知県知立市（2023年2月1日）、群馬県前橋市（2023年3月1日）、福岡県苅田町（2023年4月1日）、徳島県三好市（2023年4月1日）、デジとしょ信州（長野県全77市町村、2023年5月1日）、神奈川県綾瀬市（2023年5月17日）、広島県福山市（2023年6月12日） |
| 提供作品数 | 約16,000点（小説、趣味・ビジネスなどの実用書ほか多数） |
| 協力出版社（五十音順） | アルファポリス、インプレスグループ（インプレス、リットーミュージック、エムディエヌコーポレーション、山と溪谷社、近代科学社、天夢人、ICE）、ゴマブックス、実業之日本社、スターツ出版、竹書房、日本文芸社 |
※いずれも2023年7月4日時点、順次拡大予定
本リリースに関する問い合わせ先
株式会社メディアドゥ 広報担当：大坂（おおさか）／山澤（やまさわ）
東京都千代田区一ツ橋1-1-1 パレスサイドビル 5F
E-mail：contact@mediado.jp