メディアドゥグループ人権方針MEDIA DO GROUP HUMAN RIGHTS POLICY
基本的な考え方
メディアドゥグループ(以下、「当社グループ」という)は、人権尊重を事業活動における極めて重要な社会的責任と考え、「世界人権宣言」や「国際人権章典」、また国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を支持・尊重し、国連人権理事会で決議された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき事業活動を行います。 こうした当社グループの人権尊重の考え方及び責任について明示し、全ての役員及び従業員等が順守すべき規範として「メディアドゥグループ人権方針」を制定します。事業活動全般を通じて基本的人権の尊重、一切の差別の禁止、強制労働・児童労働の禁止などを明示するとともに、本方針に基づいた企業活動、人権教育や啓発に取り組み、人権デューディリジェンスを通して人権侵害の抑止に努めます。
本方針の制定・改廃は、取締役会の決議によるものとします。
人権尊重へのコミットメント
当社グループは、著作物を生み出す著作者や出版社、著作物を手にするユーザーとそのアクセスポイントの役割を担う電子書店、そしてそれらの媒介たる当社グループとの協創によって社会エコシステムの構築を目指していくことを、ミッション「著作物の健全なる創造サイクルの実現」、ビジョン「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」として掲げています。
日本国憲法第二十一条第一項には「表現の自由」が保障されており、当社グループはこれを出版業界の発展において欠かせないものと認識しています。その一方で、表現行為が他者とのかかわりにおいてその人権を侵すことがあってはなりません。当社グループは上記ミッション・ビジョンの実現とともに、望ましい人権尊重社会の実現に向け努力することを企業の社会的責任と位置付けています。
「メディアドゥグループ人権方針」(以下、「本方針」という)は、グループ理念を実現するため、当社グループの人権尊重の考え方や責任について示すものであり、当社グループは本方針に基づいて活動することをここに表明します。
1. 基本的人権の尊重
企業活動のあらゆる場面において、個人の多様な価値観を認め、包摂し、国際規範に則り一人ひとりの人権を尊重・擁護します。
2. 差別の撤廃
企業活動において一人ひとりを個として尊重し、人種、国籍、民族、信条、宗教、社会的身分、門地、年齢、性別、性的指向、性自認、障がいの有無等に関する一切の差別を行いません。
3. ハラスメント行為の禁止
性別・地位などを背景にした、相手の尊厳を傷つけ不快感を与える言動等、その他一切のハラスメント行為を行いません。
4. 労働における基本的権利の尊重
各国の法令を遵守するとともに、労働慣行、国際規範に則り、従業員との誠実かつ積極的な対話を通じて、健全な労使関係の構築と問題解決に努めます。また、全ての従業員にとり働きがいのある安全で健康的な職場環境の整備を推進します。
5. 児童労働、強制労働の禁止
すべての国、地域において一切の児童労働、強制労働を行いません。
6. すべてのステークホルダーへの展開
これら人権を尊重・擁護する取り組みは、当社グループの全ての役員及び従業員等に適用します。また、サプライチェーンをはじめとする全てのステークホルダーに対しても本方針への理解・協力を求め、人権が尊重・擁護される社会の実現を目指します。
以上
制定 2021年10月13日
代表取締役社長 CEO
