リスクマネジメントSUSTAINABILITY FOR THE MEDIA DO GROUP

基本的な考え方

当社グループでは、リスク発生の抑制及び会社損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理規程」を制定し、持続的成長や事業活動の遂行に影響を与える可能性のあるリスクの抽出、評価及び対策について、リスク管理委員会(原則、四半期に1回開催)において検討並びに協議を行い、その結果を経営陣に報告しています。経営陣はその結果を受け、経営視点でのリスク間の相対的な関連性を検討・考慮したうえで、対処すべきリスクの優先順位を決定しています。 また、リスクの抽出においては、リスクを戦略遂行リスクとオペレーショナルリスクに分類しています。

戦略遂行リスク 経営方針の策定及び事業戦略の遂行にあたり、企図する成果や効果が予定通り獲得できない可能性の程度及びその発生可能性であり、持続的成長を実現するにあたり、影響の範囲・程度を認識しつつ、対応策も含め検討するリスク
オペレーショナルリスク 戦略遂行を支えるオペレーション上の事象・障害の発生可能性及び損失可能性であり、事業遂行上、一定以下に抑制すべきリスク

これらに基づき、重要と判断したリスクについて、当社グループの各事業、管理部門、マネジメント等の各レイヤーが当該リスクの内容に応じた対応・対策を検討・協議し、リスク管理委員会がその進捗をモニタリングのうえ、継続的な改善を図るように努めています。 監査役は取締役会への参加、重要書類の閲覧・確認、会計監査人との連携等を通じて、対処すべき優先順位の高いリスクについて有効な対策が実施されているかをモニターしています。 加えて、コンプライアンスに関連する規程を制定し、当社グループの役職員が遵守すべき法令、ルールを定め、内部監査等により遵守状況の確認を行っています。

リスクマネジメントサイクル

リスク評価マップ

主な事業等のリスクと影響の範囲

認識するリスク 影響の範囲 影響度 リスクの概要
戦略遂行リスク 電子書籍業界の成長性
  • 経営方針及び成長戦略に影響を及ぼす可能性
  • 業績に影響を及ぼす可能性
中~大程度(数億円~10億円規模)の業績影響が生じる可能性 今後も電子書籍市場規模は拡大が見込まれていますが、一層の成長に貢献すべく、自社システムやサービスの改善に努めていきます。
外的要因(自然災害等)による事業への影響
  • 成長戦略・事業活動に影響を及ぼす可能性
  • 需要及び供給に影響を及ぼす可能性
  • 収益確保に影響を及ぼす可能性
中~大程度(数億円~10億円規模)の業績影響が生じる可能性 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当社は最大98%の社員が在宅勤務体制へ移行することで、事業運営を継続することができました。一方で、将来の外的要因による事業への影響等を抑止すべく、事業継続計画策定や経営危機管理マニュアルの遂行等の対策を徹底する必要があるものと認識しています。
海賊版サイト等の影響
  • 成長戦略・事業活動に影響を及ぼす可能性
  • 需要及び供給に影響を及ぼす可能性
  • 収益確保に影響を及ぼす可能性
中~大程度(数億円~10億円規模)の業績影響が生じる可能性 2018年4月に大手海賊版サイトが閉鎖した後も、中小規模のサイトの存在を確認しています。これらは1年以内に閉鎖するサイトが多いものの、今後も影響が生じる可能性があります。
特定取引先からの仕入依存
  • 事業活動に影響を及ぼす可能性
  • 業績・財政状態に影響を及ぼす可能性
中~大程度(数億円~10億円規模)の業績影響が生じる可能性 取引先との条件交渉は頻度は高くないものの、双方において定期的な見直しを実施しています。
システム・情報セキュリティリスク
  • 業績・財政状態に影響を及ぼす可能性
  • ブランド価値を毀損する可能性
中程度(数億円規模)の業績影響が生じる可能性 この1年間での経済的損失を伴う事故発生件数は0件、情報漏洩発生件数は1件です。本情報漏洩は、当社が代理店として日本国内向けに展開する「NetGalley」に関し、各国の本サービスを統括・運営する米国のNetGalley, LLCのバックアップファイルへの不正アクセスが原因で、2020年12月に日本を含む各国の会員の個人情報、及び一部出版社情報が流出したものです。当社では、将来の事故・情報漏洩等の発生を抑止すべく、グループを挙げたセキュリティ体制の充実を図る必要があるものと認識しています。
投資や減損に関するリスク
  • 財政状態に影響を及ぼす可能性
  • 事業、経営成績、キャッシュ・フローの状況及び株価に影響を及ぼす可能性
中~大程度(数億円~10億円規模)の業績影響が生じる可能性 当社は2019年2月期に投資有価証券評価損(1,216百万円)等の特別損失を計上したことを踏まえ、投資判断の合理性向上のため、投資委員会設置や投資戦略方針の策定等を行ってきました。今後、競争環境の激化等の要因いかんでは、業績影響が生じる可能性があります。
  • 成長戦略・事業活動に影響を及ぼす可能性
  • 業績・財政状態に影響を及ぼす可能性
中程度(数億円規模)の業績影響が生じる可能性 現時点で事業推進において大幅な遅延等の影響は出ていませんが、一層の事業成長を図る中、人材獲得需要はすでに高まっています。
  • 業績・財政状況に影響を及ぼす可能性
  • ブランド価値を毀損する可能性
中程度(数億円規模)の業績影響が生じる可能性 現時点でコーポレート・ガバナンス上の問題は生じていませんが、将来の事態発生を抑止すべく、内部管理体制の充実を図る必要があるものと認識しています。
  • 成長戦略・事業活動に影響を及ぼす可能性
  • 業績・財政状態に影響を及ぼす可能性
  • ブランド価値を毀損する可能性
中程度(数億円規模)の業績影響が生じる可能性 特定人物への依存によって現在生じている影響はありませんが、今後、後継者育成計画を策定するなど、不測の事態に備えておく必要があるものと認識しています。