コーポレート・ガバナンスGovernance

基本的な考え方

当社では、経営のグローバル化が進む中で、更なる業容拡大、企業価値の向上の観点から、経営判断の迅速化、効率化を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実による経営の健全性と透明性の向上を重要な経営課題であると認識しています。健全性の向上のためには、企業倫理の確立並びに意識の全社的な浸透が必要不可欠であり、これにより当社の各機関及び全役職員一人一人が的確且つ公正な意思決定を行う風土が醸成されると考えております。また、経営の透明性を高めるためには、迅速且つ積極的な情報開示も必要であると考えており、情報開示体制の更なる充実を図っています。
今後もコーポレート・ガバナンスの実効性を高めるために、組織の継続的な強化に努めてまいります。

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、経営上の最高意思決定機関として取締役会を設置し、その監査機関として監査役会を設置しています。さらに、取締役会に準ずる会議体として常勤役員会議を設置しています。取締役会に意思決定機能と業務監督機能を、常勤役員会議に取締役及び執行役員の業務執行機能を持たせることで、業務執行の効率化を図っています。また、当社では、監査役会を構成する社外監査役の全員を独立役員で構成するとともに、取締役の中にも独立役員である社外取締役2名を置いています。
このような役員構成のもと、社外監査役においては、適法性の観点に限らず、妥当性の観点からも業務執行取締役の業務執行を監査し、社外取締役においては、取締役会における議決権の行使及び妥当性の監督を背景としたコントロールを業務執行取締役に対し及ぼすことにより、経営の健全性及び透明性の確保に努め、一般株主の利益保護にも十全を期したうえで、企業理念を実践し企業価値の向上に努めています。

詳細につきましては下記よりご覧ください。詳細につきましては下記よりご覧ください。

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東京証券取引所 コーポレート・ガバナンス情報サービス